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21〜30 件を表示/全504(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2026/04/01~2027/03/31
山形県寒河江市:中小企業振興資金利子助成金
上限金額・助成額
0万円

寒河江市中小企業振興資金による新規借入れを行った者に対し、金融機関に支払う利率の2分の1または年1パーセントのいずれか低い率で計算した金額を市が助成します。助成期間は振興資金の借入日以後、1年間です。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/02~2027/01/29
山形県:地域公共交通利便性向上等支援事業費補助金
上限金額・助成額
400万円

地域公共交通の維持・改善を図るため、バス事業者、タクシー事業者及び地域鉄道事業者が、利用者の利便性の向上や経営改善に資する事業を行う場合等の経費について、補助金を交付する。
通常枠のほか、複数社連携事業についても別途設定されている。

運送業
ほか
公募期間:2026/04/14~2027/01/29
山形県:地域公共交通採用活動支援事業費補助金【重点支援地方交付金活用】
上限金額・助成額
100万円

地域公共交通の確保・維持を図るため、バス事業者、タクシー事業者及び地域鉄道事業者が運転士等の人材確保に向けた取組みを実施する場合に補助金を交付します。

運送業
ほか
公募期間:2026/04/20~2026/06/26
山形県新庄市:試作品開発支援事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

本市中小企業者が、試作品の開発を行うために必要な経費の一部について予算の範囲内において補助金を交付します。採択は2件程度を予定しています。

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
山形県南陽市:企業立地奨励金(用地取得奨励金)
上限金額・助成額
15000万円

企業誘致の促進、立地企業の定着及び雇用の増大を図るため、市内に事業所を新設または増設する事業者に奨励金を交付します。
交付要件(ア)及び(イ)を同時に満たす場合は、(ア)に規定する奨励金のみ対象となります。
用地取得奨励金及び建物取得奨励金の額は、合算して1億5千万円が限度となります。

卸売業
運送業
情報通信業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
山形県南陽市:企業立地奨励金(固定資産税相当額奨励金/設備投資・賃上げ)
上限金額・助成額
0万円

企業誘致の促進、立地企業の定着及び雇用の増大を図るため、市内に事業所を新設または増設する事業者に奨励金を交付します。
交付要件(ア)及び(イ)を同時に満たす場合は、(ア)に規定する奨励金のみ対象となります。
用地取得奨励金及び建物取得奨励金の額は、合算して1億5千万円が限度となります。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
山形県南陽市:企業立地奨励金(建物取得奨励金)
上限金額・助成額
15000万円

企業誘致の促進、立地企業の定着及び雇用の増大を図るため、市内に事業所を新設または増設する事業者に奨励金を交付します。
交付要件(ア)及び(イ)を同時に満たす場合は、(ア)に規定する奨励金のみ対象となります。
用地取得奨励金及び建物取得奨励金の額は、合算して1億5千万円が限度となります。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
山形県南陽市:企業立地奨励金(固定資産税相当額奨励金/家屋・土地)
上限金額・助成額
0万円

企業誘致の促進、立地企業の定着及び雇用の増大を図るため、市内に事業所を新設または増設する事業者に奨励金を交付します。
交付要件(ア)及び(イ)を同時に満たす場合は、(ア)に規定する奨励金のみ対象となります。
用地取得奨励金及び建物取得奨励金の額は、合算して1億5千万円が限度となります。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
山形県南陽市:企業立地奨励金(固定資産税相当額奨励金/設備投資・雇用増加)
上限金額・助成額
0万円

企業誘致の促進、立地企業の定着及び雇用の増大を図るため、市内に事業所を新設または増設する事業者に奨励金を交付します。
交付要件(ア)及び(イ)を同時に満たす場合は、(ア)に規定する奨励金のみ対象となります。
用地取得奨励金及び建物取得奨励金の額は、合算して1億5千万円が限度となります。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2026/04/24~2026/05/15
山形県山形市:省エネ高効率設備導入事業費補助金
上限金額・助成額
50万円

令和8年度予算額 【総額:63,400,000円】
第1弾:45,000,000円(受付期間:令和8年4月24日(金曜)~令和8年5月15日(金曜))
第2弾:18,400,000円(受付期間:令和8年9月1日(火曜)~令和8年9月18日(金曜))
※「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」及び「重点支援地方交付金」を活用しています。
令和6年度・令和7年度に実施した同事業からの変更点:
・補助対象者の決定方法が抽選になります。(先着順ではなくなりました。)
・交付申請前に事前協議書の提出が必要になります。
・1申請者につき補助対象設備1種類のみ、1台まで(高効率照明機器のみ複数台)申請可能とします。
・住宅等に設置する場合の高効率照明機器(調光制御型LED)の上限額を2万円から4万円に引き上げます。
・令和6年度および令和7年度で実施した同事業で補助を受けて設備を設置した建築物への設備設置は対象外となります。

全業種
ほか
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