近年、令和元年佐賀豪雨災害等、中小企業に甚大な被害を及ぼす災害が相次いでおり、ひとたび被災すると経営に大きな影響を受ける可能性が高いと考えられます。
本補助金は中小企業の経営力の強化を促し、もって地域経済の基盤となる中小企業の事業維持に資するため、事業継続計画(BCP)等を作成した県内中小企業の行う防災・減災に係る設備投資に対して支援を行うものです。
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燃料価格高騰の影響により経営が悪化している園芸農家の営農継続のため、燃料購入費への支援を行う補助事業者に対して必要な費用を補助する「令和7年度佐賀県園芸生産燃料費支援事業(さが園芸サポート補助金)」の公募を開始します。
本補助金は、介護現場における生産性を向上し、業務効率化や職場環境の改善を推進することにより、職員の離職の防止及び職場定着を図ることを目的とするものです。
※令和7年度処遇改善加算と補助金の計画書が一体の様式となっていますが、それぞれ提出先や提出方法が異なります。
病院及び診療所に従事する職員のために保育施設を運営する事業に対し補助を行うことで、県内で不足する看護職員の離職防止及び未就業者の再就業の促進を図る取り組みに補助を行います。
※予算額:26,898千円
https://www.pref.saga.lg.jp/kiji00374164/3_74164_353380_up_rsdg5azd.pdf
企業が従業員の奨学金返還の支援のための「代理返還」又は「手当支給」を行った場合にその負担額に対して補助を行います。
福祉・介護職員等処遇改善加算を取得し、生産性向上に向けた取組を行っている事業所に対して、職場環境等の改善又は人件費の引上げに必要な費用を補助するものです。
物価高騰の影響を受けるこどものいる生活困窮世帯を支援するため、佐賀県のコミュニティフリッジ及びこども宅食の運営者の活動に対して、補助金を交付します。
公益社団法人佐賀県トラック協会(以下「佐ト協」という) の会員事業者が、佐賀県の原油・原材料価格の変動、景況悪化に伴 う資金繰り支援等を目的とした佐賀県が定めるセーフティーネット制度融資にかかる 信用保証協会保証料、国が定めるセーフティーネット保証(中小企業信用保険法第2条 第5項第1号~第8号)の認定を受けた融資にかかる信用保証協会保証料、または、「国 が定める「災害関係保証」(「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法 律第12条に基づき指定された保証」。)を受けた融資にかかる信用保証協会保証を得る場合、信用保証協会に支払う保証料の一部を佐ト協から助成します。
佐賀県では、エネルギー価格が高騰する中、県内中小企業の省エネ設備等の導入や更新を支援することにより、温室効果ガス排出量の削減、エネルギーコストの低減など脱炭素経営の推進を図ることを目的として、内閣府による「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、予算の範囲内で補助金を交付します。
つきましては、次のとおり公募を行いますので、補助金の交付を希望される場合は、本事業交付要綱及び公募要領を熟読したうえで御応募いただくようお願いします。
なお、本募集は、前回の(令和7年度補正予算)佐賀型カーボンニュートラルチャレンジ設備投資促進事業費補助金(以下、「第1次募集」という。)の第2次募集として、令和8年度6月補正予算により実施するものです。
第1次募集で交付決定されなかった事業者についても、審査結果の通知を受領後に再度応募することができます。
ただし、第1次募集において交付決定を受けた事業者は再応募できません。
※ この公募は、令和8年6月の議会において予算が成立しない場合は中止とします。この場合は、佐賀県のホームページにてお知らせします。
公益社団法人佐賀県トラック協会(以下「佐ト協」という。)の会員事業者(以下「事業者」という。)がエコドライブ管理システム(以下「EMS」という。)及び事故や急加速・急減速などの一定の衝撃が生じた際に、その前後の映像や走行データを記録するシステム(以下「ドライブレコーダー」という。)を導入する際、代金の一部を助成することとし、エコドライブを計画的かつ継続的に実施し、その運行状況について客観的評価や指導を一体的に行うことを目的とします。