福岡県に関連する記事

個人設置型浄化槽の設置に係る補助制度。補助対象地域（公共下水道事業計画区域（認可区域を除く））内において、処理対象人員が50人槽以下の浄化槽を設置しようとする者に対し、人槽区分に応じた限度額の範囲内で補助金を交付する。予算がなくなり次第、受付を終了する場合がある。

市では、水質浄化対策として合併処理浄化槽設置者に対して予算の範囲内で補助金を交付しています。公共用水域を保全するため、合併処理浄化槽の設置への協力を依頼しています。令和2年度より、補助金の内容は以下の通り変更されています。1．新築家屋に対する補助金の廃止、2．単独処理浄化槽及び汲み取り便槽の撤去に係る補助の上乗せ、3．単独処理浄化槽及び汲み取り便槽からの転換に係る配管費の補助の上乗せ。補助金申請の受付は先着順で年度の予算が無くなり次第終了となります。

柳川市では、河川や掘割の水質環境を守るため、合併処理浄化槽の設置を推進しており、住居に合併処理浄化槽を設置する人に対して予算の範囲内で補助金を交付する。対象地域は公共下水道事業の認可区域以外の地域。なお、合併浄化槽から合併浄化槽への転換・更新は補助対象外。

この事業は浄化槽設置者に費用を補助する事業です。下水道事業や集落排水事業の計画区域外において、浄化槽を設置する人に対して、設置費用の補助を行います。そのほか、条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。浄化槽は水中の微生物の働きを利用して汚水を浄化するもので、昭和60年10月1日施行の「浄化槽法」により保守点検・清掃、水質検査が法定義務化されています。水質汚濁の主な原因となる生活排水対策として有効な、小型合併処理浄化槽の設置及び維持管理に対し補助事業を行っています。