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石川県では金沢港に寄港する国際コンテナ定期航路にて、冷凍・冷蔵（リーファー）コンテナを利用して食品輸出を実施し、今後定期的に金沢港を利用される事業者に対し、補助金を交付します。
1 金沢港ルート転換支援
上限額：1企業あたり、最大150万円まで
2 金沢港利用拡大支援
基準貨物量より増加した1TEUあたり4,000円を助成
上限額：1企業あたり、年間最大200万円まで（別枠）
原油・原材料、エネルギーの価格高騰によって、厳しい状況にある事業者を対象に商品・サービス又は事業の付加価値を高めることで、収益力の強化を図る取組を支援します。
※必ず最寄りの商工会・商工会議所に相談の上、事業計画策定支援を受けてください。
※本補助金について、原油・原材料価格の上昇に加え電気料金高騰によって、事業者を取り巻く環境がいっそう厳しくなる中、より多くの事業者に本補助金をご活用いただけるよう、令和４年度に実施した商品・サービス高付加価値化支援事業費補助金で採択された事業者は申請できません。
(補助事業の辞退等で補助金の支払いを受けていない事業者は除く）
石川県産業創出支援機構では、社会を取り巻くデジタル環境の変化や人手不足の状況の中、DX（デジタル化）を通じた競争優位の確立や経営戦略上の課題解決に向けて、県内中小企業者等の継続的なデジタル投資を重点的に後押しすることを目的に、DX（デジタル化）設備導入支援事業を下記のとおり募集します。
補助要件：石川県内に主たる事務所を有する中堅・中小企業者等を幹事企業とする連携体 など
補助金額：1,000万円以内
補 助 率 ：2/3
採択件数：10件程度
募集期間：2023年3月29日 ～ 2023年6月30日 午後4時（必着）まで
補助要件：石川県内に主たる事務所を有する中堅・中小企業者等 など
補助金額：200万円以上600万円以内
補 助 率 ：1/2（賃上げ要件を満たす場合：2/3、小規模事業者：2/3）
採択件数：50件程度
募集期間：2023年3月29日 ～ 2023年5月31日 午後4時（必着）まで
補助要件：石川県内に主たる事務所を有する中堅・中小企業者等 など
補助金額：30万円以上100万円以内
補 助 率 ：1/2（賃上げ要件を満たす場合：2/3、小規模事業者：2/3）
採択件数：50件程度
募集期間：2023年3月29日 ～ 2023年12月15日 午後4時（必着）まで【随時募集】
石川県では長引くコロナ禍において旅行ニーズが多様化する中、市町と連携して、コロナ禍においてニーズが高まっている新たな観光コンテンツの開発の取り組みを募集・選定の上、補助し、ウィズコロナ・ポストコロナを見据えた本県の観光魅力の向上と誘客の拡大を図ります。
・上限100万円、補助対象経費の3分の1以内（※加えて、市町が県と同額以上補助を実施します）
原油価格・物価高騰により肥料価格が高騰する中、化学肥料の使用量の2割低減に向けて取り組む農業者の肥料費上昇分の一部を支援することで、肥料価格高騰による農業経営への影響を緩和するとともに化学肥料の使用量低減を進めます。
そこで石川県においては、国の支援に加え、県独自に上乗せ支援を行います。
＜支援金＞
支援金【県】：［肥料費-（肥料費÷肥料高騰率÷使用量低減率）］×0.15
肥料高騰率：1.4
使用量低減率：0.9
※肥料費は肥料法に基づく肥料の購入代金に限ります。
原油価格や原材料等の高騰に加え、国内外の大手企業におけるサプライチェーンの脱炭素化が進み、中小企業においても、GXの推進が求められる中、省エネ・再エネ設備の導入等により、競争力強化を図る企業を支援します。
■スケジュール
公募開始：2023年8月16日 ～
公募終了：2023年9月15日
金沢市では、ゲストハウスを核とした地域コミュニティの活性化及び金沢へのさらなる誘客促進を図るため、ゲストハウスが地域団体と連携して実施する宿泊者向けの交流事業を支援します。
対象経費の1/2以内の補助金交付（限度額20万円）
※ただし、終了時間が19時を超える場合、 対象経費の2/3以内の補助金交付（限度額20万円）
石川県では、国の電源立地地域対策交付金交付規則に基づき、志賀原子力発電所が立地する志賀町及びその周辺地域において、小売電気事業者等から電気の供給を受けている住民・企業等に対し、原子力立地給付金を交付する事業を行う者（交付事業者）に交付金を交付しており、令和6年度の交付事業者を選定するため、公募を行います。
石川県では、エネルギー価格の高騰が深刻化する中、薬局における燃料や電力の消費抑制によるコスト削減を図り、利用者負担への影響を抑制するため、省エネ設備の導入を支援します。
石川県では障害福祉サービス施設・事業所等が、新型コロナウイルス感染症の感染者等が発生した場合において、関係者との緊急かつ密接な連携の下、感染拡大防止対策の徹底や創意工夫を通じて、必要な障害福祉サービス等を継続して提供できるよう支援を行うことを目的とします。
（1）障害福祉サービス施設・事業所等のサービス継続支援事業
上限額1,978千円／事業所
（2）障害福祉サービス施設・事業所等との協力支援事業
・補助率10分の10・上限額989千円／事業所
