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811〜820 件を表示/全851件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
熊本県内の中小企業及び小規模事業者が経営力を向上し、収益を改善するためには、組合組織を活用して不足する経営資源を補うとともに、経営基盤の強化を目指した取引力の強化が不可欠である。
そこで、本事業により、組合員である中小企業及び小規模事業者の取引力強化促進を図るために実施する取組に対して支援を行います。
・補助金の交付決定を受けた日から令和５年１月３１日まで。
・１件当たりの補助金額は５００千円（税抜）を上限（下限額は１００千円（税抜））とし、補助対象経費総額（税抜）の２／３を助成します。
人口減少に伴い、人手不足が企業の成長を阻害し、本県の地方創生の足かせとなっている中、その解決策の一つとして、IoT、AI、ロボット技術等デジタル技術の導入による生産性向上や競争力強化が重要です。
そこで、熊本県ではデジタル技術の導入を検討している県内中小企業に対してそれらデジタル機器の整備に係る支援をいたします。また、当該デジタル技術を活用した製品の開発に対しても支援を行います。
・補助率：2分の1以内 補助限度額：200万円（下限50万円）
2023/03/17追記：令和５年度分募集として、専門家派遣・広報事業補助事業者の追加募集を行います。
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コロナ禍において原油価格・物価高騰等影響を大きく受ける熊本県内中小企業者が、原油価格・物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するため補助金を交付します。
＜広報事業補助金＞
組合等が実施する原油価格・物価高騰等の上昇分を円滑に価格転嫁できる事業環境の整備を推進するための紙媒体による広報活動に要する経費を補助します。
【補助上限額】
➀ 中小企業等協同組合、協業組合及び商工組合等、生活衛生同業組合等、一般社団法人等、公益社団法人等 ７５０ 千円
➁ 上記①に属さない任意の団体組織等 ３７５ 千円
【補助率】予算の範囲内において、補助対象経費の３／４以内
民間事業者等の方々が取り組む熊本ファンの増加やリピーターの確保、新たな消費機会となる観光商品・メニュー開発に対して、予算の範囲内において補助金を交付します。
・補助対象経費の３分の１以内（上限額：１社当たり１００万円以内）
予算額:５,０００千円
※令和４年１０月３日から令和４年１０月１７日まで当該補助金の追加募集を行います。
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熊本県では事業者の再生可能エネルギーの利用を後押しするため、分散型エネルギーシステムによりエネルギーを生産し、そのエネルギーの共同利用を行う取組みを支援します。
・分散型電源 補助率1/2以内1事業者あたり上限1,000万円
・エネルギーを効率的に共同利用するための設備 補助率1/2以内1事業者あたり上限1,000万円
・EMS設備 補助率1/2以内エネルギーの共同利用1件あたり上限1,000万円
近年、小型衛星の打ち上げ機会拡大等により、衛星データの質・量が抜本的に向上しつつあり、様々な分野において衛星データを活用した社会課題解決が期待されています。
しかしながら、これまでに政府の衛星データプラットフォームに集約されている衛星データは、特定地域のユーザのニーズに十分に寄り添った形でのデータ提供が進んできませんでした。
本事業では、地方公共団体・企業・団体からのニーズ情報の提供を踏まえ、10道県（北海道、富山県、福井県、山口県、九州地方（福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、鹿児島県））を選定し、当該地域等が抱える課題の解決に必要となる様々な商用衛星データを追加的に調達し、衛星データ以外の地理空間データも充実させた上で、地方公共団体又は民間企業等が行う衛星データ等を活用した課題解決のためのソリューション開発実証を支援します。
採択予定件数：9件程度
熊本県では宿泊事業者が取り組む感染症対策や、環境に配慮した持続可能な観光の推進を図る取組みを広く支援します。
補助率は、補助対象経費の2／3以内です。
上限額：50万円から300万円
熊本県では、県民や県内事業者が参画し、県内の豊かな自然エネルギーを生かした発電事業を行うことで、県民や地域がその利益を享受できる仕組みを作り、地域の産業振興、地域の活性化及びエネルギーの創出を図る「くまもと県民発電所構想」を推進しています。
そこで県民発電所の設置を前提とした再生可能エネルギー導入の事業可能性調査を行う民間事業者等を募集します。
・補助率 事業費1／2以内
・補助限度額 1,500千円
本市では、市内の中小企業や協同組合等の皆様が、中小企業大学校などの公的研修機関での研修に参加される場合、その受講料の一部を助成することで、市内中小企業の人材育成を支援しています。
熊本市内で創業する者に対し、創業に要する経費の一部を助成するとともに、専門家派遣等による経営支援を一体的に行うことで、市内創業者の経営基盤の強化を図り、本市の産業の振興及び活性化に寄与することを目的として実施します。
・補助率：2分の1以内
・補助上限額：各年度50万円（3年間継続支援、総額150万円）※知的財産権等関連経費については、別途10万円加算
