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本県の優れた農林水産物や地域資源等を活用した商品開発やサービス等の継続的な創出により、農林水産業を起点とする新たな食産業の振興を図るため、農林漁業者自ら又は直売所や加工所を核とした地域の6次産業化に向けた取組みに必要な機械導入等を支援します。
山形県では、事業者が実施する県産農産物等の輸出拡大に向けた戦略的な取組みに対し、その事業費の一部を支援しています。
これまでに山形県農産物等輸出促進事業費補助金（旧：山形県農産物等輸出販路拡大・販売促進支援事業費補助金）の交付を受けたことのある事業者についても、交付時と異なる品目又は輸出先国（我が国から輸出される農林水産物又は食品の仕向地となる国又は地域をいう。）に係る取組みに要する経費が補助対象となります。(ただし、予算を上回る複数の交付申請があった場合には、当該補助金の交付実績のない事業者に優先して交付されます。）
県内の観光事業者のDX（デジタル・トランスフォーメーション）の推進及び高付加価値化に向けた取組み等を積極的に行うために必要な経費に対し、助成金の支給を行うものです。
水産業を持続し成長する魅力ある産業にしていくとともに、漁村及び内水面漁業地域の振興を図る取組みを募集します。
山形県は、森林空間を健康、観光、教育等の分野で活用し、山村地域に新たな雇用と収入機会を生み出す「森林サービス産業」の創出に向け、山形県内の森林空間を活用して事業者(企業等の法人又は団体)が行う体験型モデルツアーやイベントの新たな取組みを支援します。
補助対象経費の2分の1以内・上限額30万円
山形県では、循環型社会の形成を推進するため、事業者等が行う廃棄物の発生抑制若しくはリサイクルの推進又は使用済小型電子機器等の再資源化に資する施設等整備に対して支援しています。
また、重点港湾指定を受けた酒田港周辺工業団地（酒田臨海工業団地及び鳥海南工業団地）における施設等の整備について、補助内容を充実させております。
なお、令和7年度は「廃プラスチック類の発生抑制、リサイクル（サーマルリサイクルを除く。）の推進等に資する施設・設備の整備に係る事業」の補助上限額を2000万円に増額し、支援を拡充していますのでご利用ください。
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した場合、感染の拡大を防ぐため、消毒を実施する場所、消毒方法、いつまで消毒を行うか等を保健所より指示します。保健所の指示に従って消毒を実施した場合、消毒に係る費用を補助します。
山形県では農業セーフティネットに対する農業者の理解促進とともに、あらゆる収入減少に対応する収入保険の加入促進による、自然災害やコロナ禍に負けない、足腰の強い農業経営の実現への支援を行います。
令和4年度より「収入保険制度」に新規加入した県内農業者・農業法人に対し、県と市町村が強調して掛捨保険料の一部を助成します。
・掛捨保険料のうち3万円（掛捨保険料が3万円未満の場合には、その実費）
農林水産物・食品の輸出拡大を図るため、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制等への対応に必要となる施設や機器の整備を支援します。
・施設等整備事業及び効果促進事業の交付率は、2分の1以内とする。
・交付の上限額・下限額
▼1事業申請あたりの交付金
令和4年度補正事業：上限5億円、下限250万円
和5年度当初事業：上限3億円、下限500万円
山形県では燃油価格高騰の影響を受けている自動車運転代行業者に対し、燃油価格の 高騰分の影響を緩和するため給付金を給付します。
・随伴用車両1台当たり1万円（事業者ごとの上限金額はありません。）
