050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
371〜380 件を表示/全634件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
デジタルツールを活用して将来にわたり継続的に自社の業務の成長、発展に取り組む市内事業者に対し、補助金を交付します。交付申請に関する詳細は、次の申請要領に記載しておりますので、ご確認いただき、申請をお願いします。
亀岡市では、使い捨てプラスチックに係るポイ捨てごみの削減および景観保全を目指すことを機軸としながらも、市外からの来訪客を呼び込み、環境施策の横展開を図るために、保津川における河川ごみの漂着実態を身近に体感できるエコツアーなどを企画・運営する事業者に対し、かめおか保津川エコツアーなど体験事業補助事業を実施します。
令和7年度整備分の申請は終了しています。
令和8年度整備分の整備計画調査は令和7年6月頃に行う予定です。
-----------------
障害者総合支援法の規定に基づき、社会福祉施設等を利用する障害者等の福祉の向上を図るために、社会福祉法人等が整備する施設整備に要する費用の一部を補助するものです。
※建設予定地が京都市内の場合は京都市障害保健福祉推進室にお問い合わせください。
介護保険制度における介護サービスの安定的な提供に資するため、外国人介護人材の雇用が円滑に行われることを目的に令和6年7月1日以降に新たに外国人介護人材を雇用した事業者に、亀岡市外国人介護人材雇用助成金を交付します。
令和6年の果樹カメムシ類の大発生により、果樹産地に多大な被害が発生していることから、営農継続のための取組を支援します。
労働力不足の解消及び規模拡大を推進するため、労働環境改善の施設等の整備を支援します。
本市の美しい自然や景観、温泉等豊かな資源を活かした魅力ある観光地づくりを推進するため、温泉源、温泉施設等を整備する事業に対し、事業費の一部を支援します。
向日市では、2050年ゼロカーボンシティを実現するため、環境省「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金（重点対策加速化事業）」や京都府「家庭向け自立型再生可能エネルギー設備設置助成事業費補助金」を活用し、対象設備の設置費用に係る補助を実施します。
令和7年度からの主な変更点：
・太陽光発電設備〈2〉、蓄電池〈5〉〈6〉についていずれも設置前に申請が必要となります。
・太陽光発電設備〈3〉補助金上限額150万円、蓄電池〈5〉〈6〉補助金上限額50万円
・既存設備の増設又は買い替えでない設備が対象です。
京都府では、京都府再生可能エネルギーの導入等の促進に関する条例（平成27年京都府条例第42号。以下「再エネ条例」という。）に基づき、一定規模以上の建築物を新築又は増築する場合に、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを発生させるために必要な設備を一定の基準以上導入することを義務付けています。
本補助金は、その再エネ導入義務の基準を1kW以上超えて太陽光発電設備を導入する場合に、太陽光発電設備の導入費用や太陽光発電設備に付帯する蓄電池、水素等関連設備の導入費用を支援するものです。
予算残額：89,500千円（申請額：56,896千円（8月21日時点））
京都府内では、条例により一定規模以上の建築物の新増築時に再エネ設備の導入義務がありますが、この度、京都府において、条例義務の基準を超えて太陽光発電設備を導入する場合に設置費用を支援する補助制度が新設されました。