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鹿児島県では農林水産物・食品について，輸出先のニーズに対応したHACCP等の基準を満たすため，食品製造事業者等の施設の改修及び新設・増築（掛かり増し分），機器の整備に対し必要な費用を支援します。
補助率1/2以内～3/10以内
新型コロナウイルス感染拡大の長期化により，依然として鹿児島県内の卸小売業・飲食業・宿泊業・その他サービス業を営む事業者等が売上減少などの大きな影響を受けています。ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応できるよう，新しい生活様式を踏まえ，需要の見込める新たな市場への販路開拓やIT化等の生産性向上を図るための支援を行います。
補助率：対象経費の2分の1以内
補助上限額：150万円
■募集期間：
1次募集令和5年5月29日から令和5年6月30日
2次募集令和5年7月24日から令和5年8月25日
※電子申請の場合締切日の23時59分まで
※郵送の場合締切日の当日消印有効
鹿児島県飲食店第三者認証制度による認証の取得を促進するため，第三者認証取得飲食店の新型コロナウイルス感染防止対策に係る物品購入費等を支援します。
補助率：10分の10以内
補助金額：1店舗当たり上限10万円
令和6年度当初予算において措置予定
上記予算成立を前提としており，今後内容が変更等される場合があります。
予算成立後，募集期間や申請方法等の詳細な情報を，県ホームページ等に掲載いたしますので，ご確認ください。
県HPホーム > 産業・労働 > 産業支援 > 産業支援・技術振興
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鹿児島県内食品関連製造業者の生産性を高め，競争力の強化を図るため，生産工程の自動化・省力化等による生産効率の向上や，コロナ禍におけるニーズの変化等を踏まえた新たな需要獲得に必要な機械装置の導入等の取組を支援します。
(1)補助上限額：700万円
(2)補助率：対象経費の2分の1以内
【募集期間】
令和６年４月上旬～下旬頃（予定）
鹿児島県では海外展開に向けて必要となる「国際的な規格の認証取得」や「越境ECサイトを活用した販路開拓」を目指す県内食品製造業者の取組を支援することで，世界に通用する食品製造業者の育成・強化を図ることを目的とします。
・食品安全に関する国際的な認証の取得
助成割合：1/2助成（上限1,000千円）
・越境ECサイトを活用した海外販路開拓
助成割合：助成割合：1/2助成（上限500千円）
鹿児島県では事業継続計画(BCP:BusinessContinutyPlan)策定に取り組む中小企業者に対し，策定に要する経費の一部を助成することにより，中小企業経営の持続的発展を図ります。
(1) 補助率 補助対象経費の２分の１以内
(2) 補助限度額 １社あたり上限500千円以内（事業費ベース：1,000千円以内）
鹿児島市では、太陽光発電システムとHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）、リチウムイオン蓄電池、家庭用燃料電池等の設置に対して補助することにより、市域での再生可能エネルギーの導入及び利用拡大を推進し、2050年までに本市の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティかごしま」の実現を目指します。
鹿児島市内の建物の太陽光発電設備の導入可能性の参考情報として、Googleのツール「Environmental Insights Explorer (EIE)」において本市の情報が公開されています。EIEは、建物や交通に由来する温室効果ガス排出量や太陽光発電設備の導入による温室効果ガス削減量を推計し、可視化するオンラインツールです。
鹿児島市では自動車使用に伴うCO2排出量削減を目的として、次世代自動車等（燃料電池自動車、電気自動車、V2H充電設備、ハイブリッドトラック、クリーンディーゼルトラック、ハイブリッドバス、クリーンディーゼルバス）の購入を補助します。
補助金額：５万円～３０万円
上限台数：１台～４台
※リース事業者はリース先について上記上限台数を適用します。
申請順に受付を行い、予算に達したら申請受付は終了します。
国や県の補助金と重複して申請できます。
■令和5年度制度内容からの変更点
軽自動車の電気自動車の補助額を5万円とします（普通又は小型自動車の電気自動車は10万円）。
ドローンについては，国におけるレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）の実現に向けた改正航空法が施行され，様々な分野で利活用が広がっており，今後，ポストコロナ社会においても市場規模の拡大が期待されている。
このため，ドローンを活用した地域課題解決型の実証実験への支援を行い，本県におけるビジネスモデルを生み出すことで，ドローン関連産業の成長力を県内経済に取り込み，地域経済の活性化を図ることを目的とする。
(1)補助率：2/3（ただし，消費税を除く）
(2)補助上限額：4,000千円
採択予定件数：2件程度
事業承継の経営課題を抱える県内中小企業に対し，企業評価やM＆A等に係る経費の一部を助成することにより，鹿児島県内中小企業の円滑な事業承継を促進させるために行うものです。
■第三者承継（Ｍ＆Ａ）促進補助
第三者承継（Ｍ＆Ａ）に取り組む県内中小企業者等に対して，企業評価やＭ＆Ａ等に要する経費の一部を助成し，円滑な事業承継の促進を支援します。
■新規事業挑戦支援補助
事業承継を契機に新商品の開発や販路開拓などに取り組む県内中小企業者等に対して，新たな事業に要する経費の一部を助成し，企業の成長促進を支援します。
令和６年度当初予算額：６，０００千円
