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鹿児島市の中小企業者等が、販路を拡大するため海外市場の調査等を実施する経費の一部を助成します。
・補助対象経費の2分の1以内
一対象者あたりの補助金上限額
1年度目：200,000円/2年度目：200,000円
鹿児島市の産業振興を図るため、起業や新製品・新サービスの開発などに取り組む市内の起業家や中小企業等が、テストマーケティングや資金調達のためクラウドファンディングを活用する際に要する経費の一部を助成します。
クラウドファンディングによる資金調達のための環境を提供し、以下の要件を満たす事業者を利用すること。
・設立後2年以上の日本国内におけるクラウドファンディング事業者
・申込時における直近1年間において、10件以上のクラウドファンディングによる資金調達成立実績のあるクラウドファンディング事業者
・1件あたり10万円を限度とします。
・補助対象経費の金額の2分の1以内
ただし、補助事業が次のいずれかに該当すると認められる場合は、補助対象経費の金額の3分の2以内とします。
・大学、短期大学、高等専門学校、公設試験研究機関、独立行政法人又は国立研究開発法人のいずれかと連携した取組
・鹿児島市新産業創出研究会部会員が他の部会員と連携した取組
鹿児島市では、かごしまの豊かな農林水産資源や食品加工技術等を生かした付加価値の高い新商品の開発を促進するため、食品関連事業者による新商品の開発に関する計画を募集し支援を行います。
■募集件数：3件程度
鹿児島市では、「ヘルスケア」・「環境」などの成長分野に関連する新たな産業を創出するため、「ヘルスケア産業部会」又は「新事業展開部会」に入会している会員を対象に、新たなサービス・製品を創出するためのビジネスプランを募集し、優れたビジネスプランに対し、補助金の交付を通じた事業化支援を行います。
選定されたビジネスプラン1件あたり、200万円（2カ年度の合計額）を限度に交付します。
1年目、2年目の交付額はそれぞれ100万円以内とします。
補助率：原則、2分の1ですが、大学や公設試験研究機関、他の会員等と連携する取組については、3分の2とします。
事前に産業振興アドバイザーの指導や助言（無料）を受けることができます。
※事前相談にあたっては、少なくとも2回の相談を推奨しています。
ドローンについては，国におけるレベル4飛行（有人地帯での目視外飛行）の実現に向けた改正航空法が施行され，様々な分野で利活用が広がっており，今後，ポストコロナ社会においても市場規模の拡大が期待されている。
このため，ドローンを活用した地域課題解決型の実証実験への支援を行い，本県におけるビジネスモデルを生み出すことで，ドローン関連産業の成長力を県内経済に取り込み，地域経済の活性化を図ることを目的とする。
(1)補助率：2/3（ただし，消費税を除く）
(2)補助上限額：4,000千円
採択予定件数：2件程度
事業承継の経営課題を抱える県内中小企業に対し，企業評価やM＆A等に係る経費の一部を助成することにより，鹿児島県内中小企業の円滑な事業承継を促進させるために行うものです。
⑴ 親族内・親族外（従業員等）承継
補助率：補助対象経費の１/２以内 １社あたり上限250千円以内（事業費ベース：500千円以内）
⑵ 第三者承継（Ｍ＆Ａ等）
ア 売手側 補助率：補助対象経費の１/２以内 １社あたり上限500千円以内（事業費ベース：1,000千円以内）
イ 買手側 補助率：補助対象経費の１/２以内 １社あたり上限2,000千円以内（事業費ベース：4,000千円以内）
※令和5年10月5日（木曜日）前に発生している経費は補助対象になりません。
令和5年10月5日（木曜日）から交付決定日までの期間に補助事業に着手する場合は，あらかじめ，事前着手届（別記第7号様式）を提出し，その同意を得る必要があります。
鹿児島県内に事業所を設置する企業に対し，建物・機械設備等の取得に必要な費用の一部を補助します。
・製造業・流通業
新規雇用者11人以上6人以上(離島地域) (1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・情報通信関連業種
新設：新規雇用者5人以上3人以上(離島地域) (1)設備投資額×10%(2)新規雇用者数×30万円(3)通信回線使用料×50%(3年間)(4)賃借料×50%(3年間)
増設：新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×2%(2)新規雇用者数×30万円
・研究開発施設
新規雇用者6人以上3人以上(離島地域)(1)設備投資額×6%(2)新規雇用者数×30万円
上限額6000万円
＜設備投資額10億円以上＞新規雇用者30人以上/設備投資額×6%～10％
＜特定業務施設県外からの移転＞上限額5億から10億円
鹿児島県では施設・設備の増設及び更新をする進出企業に対し，必要な費用の一部を補助します。
・設備投資額×2％＋移転経費×50％
・上限額3億円
「更新」の場合は設備投資額から既存設備の価格を差し引きます。
※進出企業（県外に本社又は親会社がある企業）が対象です。
原子力発電所のある、鹿児島県薩摩川内市等に立地する事業者には，支払った電気料金に対して給付金を受けることができます。
・交付期間は初回申請より8年間
・対象：薩摩川内市、阿久根市、いちき串木野市(旧串木野市のみが対象です。)
・交付金額（年間）
・交付額：算定交付額と交付限度額（支払電気料金，算定電気料金）との比較を行い，最も低い金額となります。
鹿児島県では女性や高齢者などの多様な人材が働きやすい職場環境の整備として，施設・設備を新設又は改修した場合の経費の一部を補助します。
・補助対象経費の2分の1以内
・5百万円(各年度1回限り)
