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鳥取市では下記をおこなう事業者に対して補助金を交付します。
・調査支援型
学術研究機関との共同研究により、新規性及び独自性があるアイデアを事業化するために行う事業可能性調査、基礎的、予備的試験、情報の収集等
・研究開発支援型
学術研究機関との共同研究により、新規性及び独自性があり、事業化に向けて行う、新技術又は新製品の研究開発
※事前に市場の検証及び基礎的な調査研究が行われていることが必要
補助率2／3・上限額60万円～200万円
鳥取市では自社の魅力及び人材採用について動画で宣伝しようとする事業者に対し、動画作成に係る経費の一部を助成することにより、市内企業の広報を推進させるとともに、市内企業の人材確保と大学生等の市内就職を促進することを目的として交付します。
・助成対象経費の4分の3（千円未満切り捨て）※上限10万円
データやデジタル技術により、事業の効率化、人的コストの削減、人手不足の解消、生産量の拡大、生産速度の向上、自動化、高品質化などの生産性の向上やビジネスの最適化・効率化と新たな付加価値の創出といった変革をもたらすことのできる人材（DX人材）の育成・確保等の取組に要する経費の一部を助成することで、広く市内中小企業等のDXの円滑な推進につなげることを目的として交付します。
市内中小企業者の事業承継の推進や経営安定の支援をするため、事業承継を支援する資金融資をご利用された事業者に対し、その利子の一部を補助します。
アフターコロナにおける事業継続や自律的な成長を図るため、既存事業にとどまらない新規分野への進出や新たな販路開拓を積極的に行う取組を支援します。
◆補助額：
事業費20万円以上 （総事業費20万円未満の事業は対象外）
事業費×2/3（上限150万円） ※ただし、以下の事業の場合は利用不可
・他補助金を併用する事業
・過去に鳥取市中小企業事業再構築支援事業補助金又は鳥取市新事業展開支援補助金の交付を受けた事業者による事業
鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の交付対象企業として指定された企業の大量雇用を支援する補助金です。補助金交付を受けるには、事業実行前に本補助金の交付対象企業として指定を受ける必要があります。手続きの流れについては、鳥取市情報通信関連企業立地促進補助金の指定を大量雇用を伴う事業計画でもって受けた企業に対し、説明をさせていただいております。
本補助金は、情報通信関連企業の立地を促進し、産業構造の高度化及び雇用機会の拡大を図り、もって経済の活性化と生活の安定・向上に資することを目的として交付する。
地域経済の活性化を目的として、農林水産物等を活用した食品加工に係る新規事業の創出並びに食品加工に係る新商品の開発及び既存商品の改良を行う食品加工関連事業者に対して補助金を交付します。
| 区分 | 募集締切 | 審査会 |
|---|---|---|
| 第1回 |
令和5年5月31日（水） |
令和5年6月中旬予定 |
| 第2回 | 令和5年8月10日（木） | 令和5年8月下旬予定 |
鳥取市内において新たに事業を開始する事業者並びに事業拡大のため一定規模以上の工場等の新設又は増設を行う事業者に対し、補助金を交付します。補助金の交付を受けるには、事業実行前に補助金交付対象企業として鳥取市の認定を受ける必要があります。
新型コロナウイルス感染症による影響の長期化により、業績が悪化している市内中小企業者等が行う生産性を向上させるための設備等の導入を支援します。
