静岡市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、経営状況が悪化した中小企業の資金繰りを支援するため、静岡県制度融資「経済変動対策貸付(新型コロナウイルス感染症対応枠)」と協調した本市の特別利子補給制度「静岡市経済変動対策資金特別利子助成金」を実施しています。
(1)経営安定関連保証(セーフティネット保証4号) 経済変動対策貸付 利率1.3%について助成(借入日から3年間)
(2)経営安定関連保証(セーフティネット保証5号) 経済変動対策貸付 利率1.4%について助成(借入日から3年間)
(3)危機関連保証 経済変動対策貸付 利率1.3%について助成(借入日から3年間)
静岡市の補助金・助成金・支援金の一覧
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静岡市では新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う社会的環境の変化により影響を受けている市内の中小企業者等による地域資源を活用した新たな挑戦を支援することにより、地域資源の消費の拡大並びに中小企業者の経営力の底上げによる産業の発展及び高度化を図り、もって地域産業及び地域経済の活性化を目指すため、中小企業者等新商品開発事業補助金を実施します。
・上限額600万円
・補助率申請時の売上減少率※に応じ4分の3・3分の2
静岡市では農業者の高齢化と減少が急速に進行する中において、先代から農業経営を継承し、発展させるための取組を行う後継者に対して支援を行うことで将来の地域農業の担い手の確保に繋げることを目的とします。
補助上限額:1,000千円(国と市が1/2ずつ負担)
ただし、事業費が補助上限額を超える場合の差額は補助対象者の負担となります。
静岡市では新型コロナウイルス感染症拡大や農業生産資材高騰などの影響を受け、今後、化学肥料・化学農薬など海外依存度の高い生産資材の使用低減を図りつつ、営農活動において環境負荷低減に取り組む農業者に対し、高騰する生産資材の経費上昇分の一部を助成します。
・支援対象経費の各上昇分を合計した額×1/2 (支援上限額10万円)
※令和3年の確定申告等決算書の各費目に、下記の上昇率を掛けた金額
種苗費 :1.3% 肥料費:11.4%、飼料費:10.4%、農薬衛生費:2.0% 諸材料費:1.1%、動力光熱費:13.1%
地域の特色ある中心市街地のにぎわい創出及び中小企業者等の事業成長を支援するため、静岡市ではチャレンジショップ出店事業補助金を実施します。
静岡市では「静岡市水素エネルギー利活用促進ビジョン」で掲げる水素エネルギーを利活用した機器の普及を拡大することで、市民・事業者の、皆さんの水素エネルギーに対する意識醸成を図るとともに、温室効果ガスの削減を図りながら「静岡型水素タウン」の実現を目指すため、静岡市水素タウン促進事業補助金として、燃料電池自動車(FCV)の導入費用の一部を補助金でバックアップします。
・補助金額:定額10万円
静岡市では環境管理システムである「エコアクション21」を取得した市内の事業者へ、1事業者当たり上限3万円の補助をします。
エコアクション21 とは、環境省が策定したガイドラインに基づき、中小事業者でも取り組みやすい環境経営の仕組みのあり方を定めた認証登録制度です。
静岡市では、中小企業者に対し、「省エネアドバイザー派遣事業」及び「省エネルギー設備導入事業補助金」を実施し、市内の二酸化炭素排出量の約5割を占める産業部門及び民生・業務部門の二酸化炭素排出量の削減を図ります。
<補助率> 補助対象経費の10分の1以内。
<受付期間> 令和5年4月1日から令和6年2月28日まで
<交付総額> 300万円(申請は先着順に受付け、予算がなくなり次第終了とします。)
静岡市は、脱炭素社会の実現に資する新技術開発等を支援し、もって温室効果ガスの削減を図るため、新技術開発等を行う者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
調査:補助対象経費の1/2・上限額100万円
新技術開発・研究:補助対象経費の1/2・上限額500万円
※応募状況に応じて交付額を決定します。
静岡市では静岡県において「指定都市における観光地ワーケーション受入環境整備促進事業費補助金」の公募が開始されたため、本事業の活用を希望する事業者を募集します。
・当事業に要する経費の2分の1以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施