令和2年3月2日に全国47都道府県を指定地域とするセーフティネット保証4号が発動され、令和2年4月1日には長野県中小企業融資制度に、経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)が追加されました。これに伴い木曽町では、「木曽町商工業振興条例の特例に関する条例」を令和2年4月9日に改正する議決を行い、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者向けの支援として、緊急的な支援を行います。当事業は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者に対しセーフティネット保証4号が指定されたことにより、木曽町商工業振興条例の特例に関する条例第3条の規定により支援するものです。制度資金の借入については、最寄りの金融機関又は木曽町商工会(22-3618)へご相談ください。
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町内に既存住宅、居住を予定する住宅又は事業所へ太陽光発電システムや定置型蓄電池を設置する方を対象に、設置費の一部を補助する制度。申込みが多数で予算枠を超える場合も想定されるため、申請にあたっては事前に担当課への問い合わせが推奨されている。
新たに狩猟免許を取得する方にその経費の一部を補助します。
対象は町に住民票を有し、町内の猟友会支部に所属して有害鳥獣捕獲に従事することができる方です。
令和2年3月2日に全国47都道府県を指定地域とするセーフティネット保証4号が発動され、令和2年4月1日には長野県中小企業融資制度に、経営健全化支援資金(新型コロナウイルス対策)が追加されました。
これに伴い木曽町では、「木曽町商工業振興条例の特例に関する条例」を令和2年4月9日に改正する議決を行い、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者向けの支援として、緊急的な支援を行います。
当事業は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている事業者に対しセーフティネット保証4号が指定されたことにより、木曽町商工業振興条例の特例に関する条例第3条の規定により支援するものです。
制度資金の借入については、最寄りの金融機関又は木曽町商工会(22-3618)へご相談ください。
製造業を営む中小企業者が、町内に工業等の新設又は増設をし、新規常用従業者を2人以上雇用する場合に、その経費の一部を補助する制度。
年度内に着工し、取得する設備投資が対象となる(補助金交付決定前に事業を実施しようとするときは、交付申請書提出後に交付決定前着工届の提出が必要)。
畜舎の改修や修繕を行った方へ補助金を交付する制度。補助額は事業に要する経費の3分の2以内、限度額50万円。補助金を受ける際には、町との事前協議が必要。
サル、イノシシ、クマ等の野生動物による農作物被害を防除するために必要な資材の購入費に対して補助する制度。対象は電気柵・ネット・フェンス等の防除施設、花火・エアガン等の威嚇用物品、煙火取扱講習費及び手帳交付手数料、緩衝帯整備費。申請金額が予算額に達した場合は受付終了となる。交付金額は千円未満を切り捨てた額となる。
農業生産者団体等が農業機械及び農業施設や加工設備等の整備を行う場合、それに係る経費に対して補助します。補助率:3分の2以内 限度額:120万円 ※ただし、地域計画に記載された農業支援サービス事業者が農業支援サービスに資する機械導入の限度額は300万円となります。次年度分の受付のみとなり、今年度11月末までにご相談ください。
町内事業者の人材育成、従業員の能力向上、新規顧客獲得等の販路拡大への支援を目的に助成金を交付します。
町内の中小企業者等が、販路の拡大と受注機会の促進を図るため、都市部等で開催され、初めて参加する商談会・展示会等の出展料等関係経費に対する助成を行います。他に同趣旨の補助金交付を受けている場合は対象外となり、他の補助金との併用はできません。補助金は後払いのため、補助事業遂行の際には自己負担が必要となります。