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事業者の皆さんが、従業員の福利厚生のための施設等を設置した場合に最大で50万円の補助金を交付します。
町内に事業所を有し、勤労者退職金共済機構または長野県商工会連合会と締結した退職共済契約に基づき、被共済者の掛け金を納付した中小企業に対し、退職金共済契約の効力が生じた日に属する月から3年間（1～12月の1年毎）、被共済者1人につき月額300円を補助する制度。
町内商工業者の皆さんが、業務効率化のために設備投資した場合に最大で10万円の補助金を交付します。
立科町では、町内企業等の担い手不足の解消および地域課題の解決、移住の促進を図るため、東京圏（埼玉県、千葉県、東京都および神奈川県）、愛知県または大阪府から立科町に移住した方で、補助要件を満たす方に対して、予算の範囲内で補助金を交付します。令和8年度分の申請は令和9年1月15日（金曜日）までとします。※予算の上限に達した場合は、予告なく期限前に申請受付を終了する場合があります。
異常な天然現象により生じた農地および農業用施設（水路等）の災害復旧事業に要する経費に対し、農地の所有者等が事業主体となり、業者に工事を発注し、復旧に要した経費に対し補助金を交付します。補助対象となる異常天然現象は、降雨の場合、最大24時間雨量80ミリメートル以上または時間雨量（毎時20ミリメートル）である災害です。補助金は書類審査および現場検査を行った上で事業費を査定して、規定する補助率の範囲内において交付します。大規模な災害により国庫補助災害の対象となった場合は、町が事業主体となり復旧工事を行いますが、規定に基づいた受益者分担金を負担いただきます。
長野県からの要請に応じて、営業時間の短縮等に協力し、支給要件に適合する事業者に協力金を支給するものです。