長野市の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/03/01~2024/11/29
長野県長野市:運送業効率化等支援事業補助金
上限金額・助成額
300万円

長野市では、市内運送業者が行う運転手の労働の効率化や人材確保のために行う機器導入や施設整備等に係る導入費用の一部を補助することにより生産性向上を支援いたします。
・補助率、補助限度額
2分の1以内(上限300万円)
※業務効率化事業及び人員確保事業に対し、各1回まで申請が可能(上限は合算で300万円まで)

運送業
ほか
公募期間:2024/01/10~2024/02/07
長野県長野市:伝統芸能継承事業補助金
上限金額・助成額
10万円

祖先の優れた文化活動の所産であり、長い年月の間に大切に守られてきた郷土の伝統芸能を保護するため、その技を後世に継承する事業を行う団体に対し、補助金を交付します。

原則として、前年度の1月に、翌年度事業の募集を行います。

生活関連サービス業,娯楽業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/01/01~2024/03/31
長野県長野市:芸術文化振興基金助成金
上限金額・助成額
10万円

市民の文化芸術の振興を図り、多くの市民が文化芸術に触れる機会の創出を支援するため、長野市芸術文化振興基金を活用して、文化芸術自事業の実施に係る経費の一部を助成します。

  • 原則として、前年度の1月に、翌年度事業の募集を行います。
生活関連サービス業,娯楽業
サービス業全般
ほか
公募期間:2023/10/17~2024/03/29
長野県長野市:凍霜害に係る農作物等災害経営支援利子補給金事業
上限金額・助成額
0万円

長野市では令和5年4月以降の凍霜害により農作物に被害を受けた農業者の経営安定を図るため、農業者への融資が無利子となるよう、融資を行う金融機関へ、県と協調して利子補給をおこないます。

農業,林業
ほか
公募期間:2023/10/10~2025/03/31
長野県長野市:スタートアップ支援補助金
上限金額・助成額
500万円

長野市内にスタートアップ(※)を集積することにより、新事業(革新的技術やアイディアに基づく新たな事業)の創出や経済の活性化を図るため、スタートアップに対して予算の範囲内で補助金を交付します。

創業5年未満で原則として3年以上長野市で事業を継続する方が対象です(詳細は要綱及び「1対象者」の欄をご確認ください。)。

スタートアップ:革新的な技術やアイディアに基づく新たな事業を既に行っている法人若しくは個人、又は新たに行う個人若しくは法人であって、当該新事業の短期間での成長を目指すものをいいます。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/01~2025/03/31
長野県長野市:事業用地取得事業
上限金額・助成額
6000万円

市内の工業系地域または中山間地域に工場または事業所を設置するために用地を取得し、3年以内に操業を開始した場合、用地取得額に対して助成金を交付するものです。

製造業
情報通信業
運送業
ほか
公募期間:2023/04/01~2024/03/31
長野県長野市:事業承継促進補助金
上限金額・助成額
50万円

長野市では、中小企業者の事業承継による事業継続を支援するため、企業価値の算定、事業承継計画の策定など、中小企業者が事業承継に向け、専門家等に依頼する経費について補助金を交付します。

全業種
ほか
公募期間:2023/06/30~2023/09/22
長野県長野市:小規模事業者デジタル化支援事業補助金/第2次募集
上限金額・助成額
20万円

長野市では、支援機関から助言や支援を受けている市内の小規模事業者の事業活動へのデジタル化推進のための機器等の導入費用の一部を補助することにより、事業の生産性向上を支援いたします。
・補助率等
2分の1以内(上限10万円、20万円)
※20万円は、国IT導入補助金(A・B類型)と一体的に行うハード整備、市内の複数の事業所での取組において適用します。

全業種
ほか
公募期間:2023/08/14~2023/12/01
長野県長野市:にぎわい創出コラボイベント事業補助金/2次募集
上限金額・助成額
200万円

地域経済活動及び地域交流を促進し、本市の経済の活性化を図るため、複数の事業者や団体等の皆様が連携して、多様なアイディアを出し合い実施する、「コラボイベント事業」に要する経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2025/03/31
長野県長野市:令和6年度 新産業創出販路開拓応援事業補助金
上限金額・助成額
30万円

長野市では新たな産業の創出及び販路の開拓を促進し、本市の産業の振興を図るため、中小企業者等が行う新産業創出事業及び販路開拓事業に要する費用を予算の範囲内で助成します。
対象経費の2分の1以内・限度額30万円

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