050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
431〜440 件を表示/全500件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
長崎県では、国の支援制度の一つである「雇用機会拡充事業」を活用し、「しま」をフィールドにした「創業・事業拡大」を応援しており、国境離島地域（対馬・壱岐島・五島列島）において、新たな雇用を生む創業又は事業拡大を行う民間事業者に対して、設備投資資金や人件費、広告宣伝費などの運転資金を最長5年間補助しています。
県では、長崎県産水産物の海外販路の開拓・拡大を目指して、水産物の輸出に取り組む県内の生産者や加工製造事業者の新たな輸出にかかる補助事業をご用意しております。
令和8年4月22日時点
申請受付残件数 電動バイク2件分
※電気自動車、プラグインハイブリット車、V2Hについては受け付けを終了しています。
※窓口のみの申請となります
申請額が予算上限に到達次第、受付を終了させていただきますのでご了承ください。
※受付終了日時点で要件（市税の滞納なし等）を満たしていない場合は、不受理となります。
県内の中小企業等が抱える新技術、新製品、新サービスの開発等に伴う諸問題について、大学等と初めて共同研究や委託研究等によって解決しようとする産学連携の取組に対し、申請企業に対し補助金を交付することにより支援します。これまで費用負担等がネックとなり、共同研究に踏み出せなかった県内中小企業の背中を押し、産学連携の初めの一歩となることを期待します。
県では、AI・IoT・ロボット等の情報関連産業分野において、県内企業による「情報産業連携体」を組成することで、事業拡大や県外需要獲得につながる新技術開発や新サービス創出等を図る取組を支援する制度を令和3年度に新設しました。
本制度におけるデジタル・ロボット事業化チャレンジ補助金（正式名称：長崎県情報産業連携体組成促進補助金）に係る「長崎県情報産業連携体組成事業計画」について、令和6年度の募集を以下のとおり実施します。
本事業は、県内の中小企業が外国への事業展開等にあたり行う産業財産権に係る外国出願（特許、実用新案、意匠、商標、冒人対策商標）に要する経費の１／２を助成します。
2024年の公募は締め切りました。 (（一社）長崎県発明協会受付分）
長崎県ではコロナ禍において、原油価格・物価高騰の影響を受けている宿泊事業者の経営改善を図るため、省エネ設備や省エネ・省力化につながるシステムの導入などの費用を支援します。
・ 補助率：3分の2以内
・ 補助上限額：客室数に応じ200万円から600万円以内
長崎県では、製造業又は機械設計業を営む県内企業の航空機産業における事業拡大に向けた自発的な取組を支援し、県外需要の獲得と県内企業への波及効果の最大化を図ることを目的として、「次世代基幹産業育成事業費補助金（航空機産業中核企業育成支援事業）」の募集を実施します。
市内中小企業者等の人材確保を目的とした企業PR動画などの情報発信や、若者が魅力に感じる新しい働き方の推進（以下「新しい働き方の推進」という。）、採用コンサルティングの活用などに係る経費の一部を支援します。
長崎県では、食料品製造業の付加価値額の増加を図るため、成長が見込まれる食料品製造業者等が新たな市場へ進出するなどの販路を見据えた取組を行うことを支援します。
補助率：＜一般枠＞2分の1以内 ＜特別枠＞3分の2以内
限度額：200万円 （下限：50万円）