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新型コロナウイルスの流行をはじめ、企業を取り巻く社会情勢がさらに厳しさを増しています。そうした中、新たな付加価値を生み出すイノベーションを自社のみで起こすことは困難であり、複数の主体による協働のもと、技術、アイデア、サービスその他事業化のための必要な資源を組み合わせ、補完しあうオープンイノベーションは企業にとって非常に重要な戦略となっています。このような取組を推進するため、オープンイノベーションにより新たなビジネスモデル創出に向けた事業を行う事業者に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。
長崎市では、様々な主体によるオープンイノベーションの手法を活用した新規事業の共創により、新たな付加価値を生み出す取組を推進・支援しています。こうした共創関係を生み出すためには、コミュニティ内で様々な主体が関係し合う環境が不可欠であり、新規事業の創出に向けたプレイヤーの増加及び地場企業とのマッチング機会の創出等といった企業間共創のきっかけを生む企業コミュニティの構築に向け、地場企業等と連携した事業の創出や企業進出等に関心のある県外企業等の本市内におけるテレワーク実施に対して、その事業に係る経費の一部を補助します。
原油価格・物価高騰等により、燃油の価格が高騰していることから、燃油を多く使用する施設園芸や茶の加工に必要な燃油経費を支援します。
本事業は、特定有人国境離島である佐世保市宇久地域（宇久島・寺島）において、新たな雇用を生む創業又は事業拡大を行う事業者に対して、その事業資金の一部を補助することにより雇用機会の拡充を行い、移住・定住の促進を図るものです。
佐世保市では、医療提供体制を確保するため、市内において診療所の新規開設又は承継を行う医師・医療法人の代表者に対し、建物の新築、取得又は改修に要する経費及び医療機器等の購入に要する経費の一部を補助します。
（補助対象となる診療科目）小児科、産科若しくは分娩を取り扱う産婦人科
「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みを推進するため、市内中小企業者を対象に太陽光発電設備等（太陽光発電設備、蓄電池）、電気自動車等（電気自動車、電気自動車用普通充電設備）の導入を支援することで、長崎市におけるＣＯ2排出量の約3割を占める民生業務部門における削減を促進させるとともに、ポストコロナ社会での事業者の経営の安定化を図るため、地球温暖化対策施設整備事業（太陽光発電設備等・電気自動車等）の導入を支援します。
燃油価格高騰の影響を受けている貨物自動車運送事業者の事業継続の支援を目的として、各事業者の保有する車両数に応じた支援金を交付します。
長崎県では、経営基盤強化及び地域貢献の取組に向けた計画を策定した直売所を支援します。
補助率：定額 （事業に係る経費に限る。また、1事業実施主体あたり限度額500千円とする。）
長崎県ではエネルギー等の物価高騰の影響を受けた私立学校に対して、支援金を支給することで負担軽減を図ります。
エネルギー等の物価高騰の影響を受けた県内の私立幼稚園（私学助成園）及び認可外保育施設（以下、「対象施設」と言います。）に対して、支援金を支給することで負担軽減を図ります。
