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新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、「まん延防止等重点措置」が長崎県に適用されたことにより売上が減少した県内事業者に対し、国の事業復活支援金に上乗せして給付する給付金です。
新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市・佐世保市へまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、事業収入が減少した長崎県内の酒類販売事業者（酒造業者を含む。）に対し、長崎県酒類販売事業者支援金の申請受付を令和3年10月13日（水）から開始しておりますが、申請期限を令和3年12月15日（水）から令和4年1月７日（金）まで延長します。
令和3年8月、9月の月間事業収入と対2020年（または対2019年）同月を比較した減少率に応じて給付します。
事業収入の減少率が30％以上50％未満
・法人：20万円／月（上限）×最大2ヶ月・個人事業者：10万円／月（上限）×最大2ヶ月
事業収入の減少率が50％以上70％未満
・法人：20万円／月（上限）×最大2ヶ月・個人事業者：10万円／月（上限）×最大2ヶ月
事業収入の減少率が70％以上90％未満
・法人：40万円／月（上限）×最大2ヶ月・個人事業者：20万円／月（上限）×最大2ヶ月
事業収入の減少率が90％以上
・法人：60万円／月（上限）×最大2ヶ月・個人事業者：30万円／月（上限）×最大2ヶ月
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円 （上限）１００万円
誘致企業が行う工場等の新増設に対して、一定規模以上の投資及び新規雇用を実施する場合に(公財)長崎県産業振興財団が補助金で支援することで県内での工場立地を促進します。
※随時募集中です。
誘致企業（オフィス系企業）に対して、一定規模以上の投資及び新規雇用を実施する場合に(公財)長崎県産業振興財団が支援することで県内への企業立地を促進します。
新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を在籍型出向させることにより雇用の維持を図る事業主の負担を軽減するため、国の「産業雇用安定助成金（雇用維持支援コース）」の県独自の上乗せ助成を実施いたします。
助成限度額:1事業者当たり100万円以内
・国の助成率 5分の4の場合：県の助成率 休業手当総額の10分の1
・国の助成率 10分の9の場合：県の助成率 休業手当総額の20分の1
外国人材の受入促進と適正な受入れに向けた動きが求められる中、県内監理団体等が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援することとしています。
新型コロナウイルス感染症の影響等による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業（知事が認定した事業計画に基づき実施するものに限る。）に対して、「事業承継加速化補助金」を交付するものです。
