長崎県の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/04/01~2027/03/31
長崎県:地場企業工場等立地促進補助金
上限金額・助成額
300000万円

長崎県では地場企業(県内立地後5年経過の誘致企業を含む)が行う新規雇用を伴う、工場等の新増設に対して、県外からの誘致企業向けと同様の支援策を提供することにより、県内の設備投資と新規雇用を促進します。

助成額:投資額の3~20% + 新規雇用1人あたり50万円 + 地場企業発注割増
※投資額の助成率は新規雇用者数に応じて決定(20人までは一律3%)
※地場企業発注割増とは、他の地場企業への新規発注実績を新規雇用者数に応じて助成
※限度額:30億円(投資割15億円 + 雇用割5億円 + 地場発注割増10億円)

<特例措置等>
・重点分野(ロボット・IoT、航空機、半導体、医療、グリーン(次世代自動車・エネルギー))及び研究開発向け投資案件の場合、投資割の基本率は5%。
・指定工業団地や過疎地域への立地、新事業展開を図る場合等については助成要件を緩和。
(土地代を除く投資額1億円以上 かつ新規雇用5人以上)
・研究開発にかかる投資の場合は助成要件を緩和し、雇用割単価を一人当たり100万円に引き上げ。
※専ら研究等の高度業務に従事する者が対象。(土地代を含む投資額1億円以上、かつ新規雇用5人以上)

 

製造業
情報通信業
学術研究,専門・技術サービス業
ほか
公募期間:2022/04/01~2022/05/31
長崎県長崎市:長崎市中小事業者等一時金/第4期
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、令和4年1月から3月にかけて長崎県より要請された市民への不要不急の外出自粛や飲食店等への営業時間短縮により、影響を受け、事業収入が減少した市内の中堅・中小事業者のうち、国の「事業復活支援金」の対象要件(減収率30%以上)を満たさない事業者に対し、一時金を支給します。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/18~2022/08/31
長崎県:長崎県事業復活支援給付金
上限金額・助成額
20万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、「まん延防止等重点措置」が長崎県に適用されたことにより売上が減少した県内事業者に対し、国の事業復活支援金に上乗せして給付する給付金です。

全業種
ほか
公募期間:2021/12/15~2022/01/07
長崎県:酒類販売事業者支援金(令和3年8月~9月影響分)
上限金額・助成額
120万円

新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するため、長崎市・佐世保市へまん延防止等重点措置が適用されたことに伴い、事業収入が減少した長崎県内の酒類販売事業者(酒造業者を含む。)に対し、長崎県酒類販売事業者支援金の申請受付を令和3年10月13日(水)から開始しておりますが、申請期限を令和3年12月15日(水)から令和4年1月7日(金)まで延長します。

令和3年8月、9月の月間事業収入と対2020年(または対2019年)同月を比較した減少率に応じて給付します。
事業収入の減少率が30%以上50%未満
・法人:20万円/月(上限)×最大2ヶ月・個人事業者:10万円/月(上限)×最大2ヶ月
事業収入の減少率が50%以上70%未満
・法人:20万円/月(上限)×最大2ヶ月・個人事業者:10万円/月(上限)×最大2ヶ月
事業収入の減少率が70%以上90%未満
・法人:40万円/月(上限)×最大2ヶ月・個人事業者:20万円/月(上限)×最大2ヶ月
事業収入の減少率が90%以上
・法人:60万円/月(上限)×最大2ヶ月・個人事業者:30万円/月(上限)×最大2ヶ月

小売業
ほか
公募期間:2021/08/18~2022/01/28
長崎県:長崎県DXアドバイザー招へい事業補助金
上限金額・助成額
100万円

製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX:デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額:(下限)30万円 (上限)100万円

不動産業,リース・レンタル業
学術研究,専門・技術サービス業
宿泊業
ほか
公募期間:2021/04/01~2025/03/31
長崎県:誘致企業工場等設置補助金
上限金額・助成額
300000万円

誘致企業が行う工場等の新増設に対して、一定規模以上の投資及び新規雇用を実施する場合に(公財)長崎県産業振興財団が補助金で支援することで県内での工場立地を促進します。
※随時募集中です。

全業種
ほか
公募期間:2022/04/01~2024/03/31
長崎県:オフィス系企業誘致事業補助金
上限金額・助成額
20000万円

誘致企業(オフィス系企業)に対して、一定規模以上の投資及び新規雇用を実施する場合に(公財)長崎県産業振興財団が支援することで県内への企業立地を促進します。

全業種
ほか
公募期間:2022/05/15~2024/02/28
長崎県:令和5年度 長崎県緊急雇用維持助成金
上限金額・助成額
100万円

新型コロナウイルス感染症の影響により従業員を在籍型出向させることにより雇用の維持を図る事業主の負担を軽減するため、国の「産業雇用安定助成金(雇用維持支援コース)」の県独自の上乗せ助成を実施いたします。

助成限度額:1事業者当たり100万円以内
・国の助成率 5分の4の場合:県の助成率 休業手当総額の10分の1
・国の助成率 10分の9の場合:県の助成率 休業手当総額の20分の1

全業種
ほか
公募期間:2023/04/03~2023/12/22
長崎県:令和5年度 長崎県外国人材日本語教育支援事業補助金
上限金額・助成額
20万円

外国人材の受入促進と適正な受入れに向けた動きが求められる中、県内監理団体等が実施する技能実習や特定活動の在留資格を持つ方々に対する日本語学習への補助を行い、長崎県における魅力的な実習環境の整備を支援することとしています。

全業種
ほか
公募期間:2021/09/28~2021/12/28
長崎県:事業承継加速化補助金
上限金額・助成額
1000万円

新型コロナウイルス感染症の影響等による後継者不在の中小企業者等の廃業を未然に防止し、地域の雇用の維持や技術・技能の伝承を図るため、経営資源の引継ぎに取り組むことを目的とした事業(知事が認定した事業計画に基づき実施するものに限る。)に対して、「事業承継加速化補助金」を交付するものです。

全業種
ほか
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