佐世保市には日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金を借り入れた本市中小企業の支払う利子の負担軽減を図り、経営の安定と発展に資することを目的とした制度があります。
・マル経資金にかかる利子で、利子支払開始から起算して12ヶ月相当分の利子支払総額の50%(ただし、1企業あたり10万円が上限)
佐世保市の補助金・助成金・支援金の一覧
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佐世保市では佐世保市創業支援事業計画に基づく認定特定創業支援事業を受け、常用労働者を雇用した創業者に対し、創業に係る必要経費の一部を補助します。
・補助額
補助対象経費の3分の1以内(限度額100万円)
若年創業者(39歳以下)は補助対象経費の2分の1以内(限度額100万円)
製造業を営む中小企業者が九州圏外への自社製品の新たな販路開拓を行う際の輸送コストの一部を補助することで、中小企業者の受注競争力を強化し、販路拡大を図ることを目的としています。
補助率:対象経費の2分の1以内
補助上限額:1社あたり600万円以内(補助上限額に達するまで複数回申請可能)
佐世保市では製造業または卸売業(製造問屋に限る)を営む市内中小企業者に対して、感染症対策を講じた営業活動に要する経費の一部を補助します。
補助率:対象経費の2分の1以内
補助上限額:1社あたり30万円
日本政策金融公庫から開業のために必要な資金を借り入れた本市中小企業者の支払う利子の負担軽減をするとともに、経営の安定と発展を図ることを目的とした制度です。
・利子補給の対象の2分の1の額(上限10万円)
佐世保市では原油価格・物価高騰の影響を受けた介護サービス施設等及び障害福祉サービス施設等の負担軽減を図ることにより、安定的なサービス提供の継続を促進するため、電気・ガス・燃料費を対象として、「佐世保市介護・障がい福祉サービス事業所等原油価格・物価高騰緊急支援事業」を実施します。
・補助率:100%・50%
<通所系・入所系>
1.令和3年4月1日以前から運営を開始した施設等
令和3年度に施設等が負担した電気代・ガス代の実績額に物価上昇率(電気代18.6%・ガス代17.0%)及び補助率を乗じて得た額の4分の3
2.令和3年4月2日から令和4年3月31日までの間に運営を開始した施設等
運営開始の月から令和4年3月までに施設等が負担した電気代の実績額を12か月に換算した額に物価上昇率(電気代18.6%・ガス代17.0%)及び補助率を乗じて得た額の4分の3
佐世保市では、原油価格・物価高騰の影響を受けた佐世保市内の医療機関(病院、診療所、歯科診療所)、助産所、薬局、施術所(あん摩・はり・きゅう・柔道整復)の負担軽減を図ることにより、安定的な事業の継続を促進するため、「佐世保市医療機関等支援事業補助金」を交付します。
・補助金額の算出方法
(1)病院・診療所(5床以上)
【電気】補助単価30,000円×病床数×補助率1/2×9カ月/12カ月
【ガス】補助単価11,000円×病床数×補助率10/10×9カ月/12カ月
(注1)令和4年5月1日以降に開設した医療機関等の場合:補助単価×病床数×補助率×令和4年12月までの営業予定月数/12カ月
(2)診療所(5床未満)、歯科診療所、薬局、助産所、施術所
【電気】令和3年度実績額×物価上昇率(18.6%)×補助率1/2×9カ月/12カ月
【ガス】令和3年度実績額×物価上昇率(17.0%)×補助率10/10×9カ月/12カ月
佐世保市では宇久島・寺島における持続的な居住が可能となる環境の整備を図ることを目的とし、雇用増を伴う創業又は事業拡大を行う事業者に対して、その事業資金の一部を補助することにより雇用機会の拡充を図ります。
創 業 補助対象経費の4分の3 600万
事業拡大 補助対象経費の4分の3 1,600万
設備投資を伴わない事業拡大 補助対象経費の4分の3 1,200万
新型コロナウイルス感染症に端を発し、その後の世界情勢等で長引いている燃油価格の高騰により、漁業経営に影響を受けた市内漁業者に対して、安定的な経営の持続を図るため、漁業者の漁業用燃油の購入費の一部を支援するものです。
・補助金額:1リットルあたり7円(1リットル未満は切捨てとなります)
佐世保市では中小企業者等が人材育成を積極的に進め、経営課題、技術課題を自ら解決する能力を身につける取り組みを支援します。
〔1〕中小企業大学校等派遣事業
<助成額>年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内(上限100,000円)
〔2〕研修会等開催事業
1企業が実施する場合、対象経費の2分の1以内(上限100,000円)
2つ以上の企業が実施する場合、対象経費の2分の1以内(上限300,000円)
〔3〕IT資格等取得関連事業
年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内(上限100,000円)
〔4〕ポリテク生産性向上支援カリキュラム事業
<助成額>年間1企業あたり、対象経費の2分の1以内(上限30,000円)
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施