21〜30 件を表示/全47件
まちなかの空きスペースや公共空間等を活用して、まちなかで実店舗の開業に向けて市場性の調査を実施することを目的にチャレンジ出店する方を対象に、その出店に係る経費の一部を最大5万円を上限に補助金（補助率：2/3）を交付します。なお、事前申請が必要となりますので、まずはご相談ください。
※申請が予算額に達した場合は、受付できないことがあります。あらかじめ、ご了承ください。
まちなかで新たに店舗やオフィス等を開業し、新たな魅力創出に寄与する事業者を対象に、店舗等の改修や備品購入に係る経費の一部を120万円を上限に補助金（補助率：1/2）を交付します。なお、事前申請が必要となりますので、まずはご相談ください。
※申請が予算額に達した場合は、受付できないことがあります。あらかじめ、ご了承ください。
まちづくりに関する新たなコミュニティ形成を目的とし、国のデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）TYPE3を財源として実施する「共助のまちづくり（めぶくwith Trust）事業」における市民参加型会議プラットフォーム「めぶくファーム」の実装に向け、リアル（対面）とデジタル（非対面）双方における討議の場や、いつでもどこでも安全に自分の意思を表明できる場を実現するサービスの構築と運営に要する経費の一部を補助します。
視覚障がい者の生活の質の向上を目的とし、国のデジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）TYPE3を財源として実施する「共助のまちづくり（めぶくwith Trust）事業」における自助共助型視覚障がい者サポート事業「めぶくEYE」の実装に向け、自助と共助の相乗効果による支援により「視覚障がい者が安心して歩けるまち」を実現するサービスの構築と運営に要する経費の一部を補助します。
市内の事業者が自ら行う業において、直接的な生産性の向上に寄与する設備の導入、更新等に要した経費の一部を補助します。
【申請期間】
第1期：令和5年6月19日（月曜日）～30日（金曜日）
第2期：令和5年10月2日（月曜日）～13日（金曜日）
申込金額の合計が予算額を上回った場合、抽選により交付決定者を選定します。先着順ではありません。
前橋市では市民の雇用を拡大するため、新たに市内にサテライトオフィスを開設する市外国内事業者（個人事業主は除く）に対して、オフィス賃料の一部を補助します。
・補助率：中小企業 3分の2・大企業 2分の1
・上限額： 20万円
前橋市では市民の雇用を拡大するため、市内に新たにオフィスを開設する市外国内事業者（個人事業主は除く）に対して、設置費用の一部を補助します。
（注）雇用拡大促進補助金はオフィス開設費補助金の追加補助金です。オフィス開設費補助金は市民1人以上雇用することを条件とし、2人目以降の雇用について、雇用拡大促進補助金として1人あたり10万円加算します。
| 内容 | 補助率 | 上限 |
| オフィス開設等補助金 | 2分の1 | 100万円 |
| 雇用拡大促進補助金 | 1人あたり10万円（注） | 100万円 |
ゼロカーボンシティの実現に向けて、市内事業者の脱炭素化の取組を促進するため、対象設備の導入に要する経費を補助します。
前橋市内に事業所等を有する個人事業主や中小企業者等を対象として、省エネに関する機器更新を促進する補助制度を実施します。
本制度によって光熱費の削減による経済活動の負担軽減や、エネルギー消費量の削減による脱炭素への取り組みを支援してまいります。
■申請受付期間
第1期 令和5年6月1日（木曜日）から6月15日（木曜日）まで
第2期 令和5年10月16日（月曜日）から10月30日（月曜日）まで
各期の予算額に達した場合は抽選を行います。
抽選の場合、令和4年度前橋市省エネ機器等更新事業補助金を受けていない事業者を優先します。
前橋市では市内養鶏場での高病原性鳥インフルエンザの発生を受け、市内での再発を防止するため養鶏農家が行う農場の防疫機能強化の経費を支援します。
補助率：10/10（1事業者当たり上限50万円。消費税額分は対象外。）
