市では、物価高騰の影響を受け、利益率が減少している市内の中小事業者のソフトウェア等の導入費用を支援します。
大館市の補助金・助成金・支援金の一覧
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市内の事業所を対象に、秋田県外で従業員を募集する際にかかる費用の一部を市が助成する制度です。
大館市では、市内にある道路等に面した危険ブロック塀などについて、所有者または管理するかたがブロック塀等の撤去を行う際に工事費用の一部を補助金交付します。
・補助金の額
補助率:1/2・1/3、補助金の上限額:80,000円・100,000円
大館市では、高齢者や障害者等を含めた誰もが市内の施設を安全で円滑に利用できるよう、民間施設やその敷地のバリアフリー改修にかかる費用の一部を支援します。
・補助の割合・限度額など
① 一般的なバリアフリー工事の場合
補助率:消費税を除いた(工事費+設計費)の50%
補助の上限額:50万円
②特に支援が必要な工事として市が定めたバリアフリー工事(ゆとりあるトイレの整備など)
補助率:消費税を除いた(工事費+設計費)の50%
補助の上限額:100万円
大館市内に工場・研究施設等を新増設した場合、優遇措置を受けることができます。
項目 |
条件 | 助成額等 | 限度額 | |
---|---|---|---|---|
操業開始時支援金 |
指定工場となること | 従業員1人につき10万円 | 500万円 | |
固定資産税の課税免除 申請届出場所:市民部税務課固定資産係 |
土地取得後、1年以内に工場建設に着手 | 土地・建物・設備の課税免除 | 3年間 | |
雇用奨励金 | 10人を超える地元従業員を雇用 | 11人目から1人につき10万円 | - | |
障害者雇用奨励金 | 大館市に住所を有する障害者の方を新規に雇用し、2年以上継続雇用した場合 | 1人につき10万円 | - | |
緑地等環境保全施設助成金 | 工場敷地の25%以上の面積に環境保全施設を設置した場合 | 直接経費の1/3 | 200万円 | |
福利厚生施設等助成金 | 操業開始から3年以内に休憩室や食堂などの設備、送迎バスや除雪車、融雪設備を設置、購入した場合 | 直接経費の1/3 | 1,000万円 |
大館市では市内の森林において実施する森林整備事業に要する経費について支援します。
補助金の額等は下表のとおりです。
補助対象内容 |
補助額 |
|
(1)県の補助事業に該当するもの |
植栽 |
要した経費の20%以内 |
雪起し |
要した経費の20%以内 |
|
下刈り |
要した経費の20%以内 |
|
除伐 |
要した経費の20%以内 |
|
枝打ち |
要した経費の20%以内 |
|
間伐 |
要した経費の20%以内 |
|
整理伐 |
要した経費の20%以内 |
|
(2)県の補助事業に該当しないもの |
植栽 |
要した経費の60%以内 |
※(1)各項目とも上限額は県実施要領で定める標準経費の20%で、植栽は1ha当たり15万円まで、間伐、整理伐は1ha当たり10万円までとなります。また植栽はリモートセンシング技術を活用した場合、その経費も標準単価以内で補助対象となります。
農業生産条件の不利な中山間地域等において、集落等を単位に、農用地を維持・管理していくための取り決め(協定)を締結し、それに従って、農業生産活動等を行う場合に、面積に応じて一定額を交付する仕組みです。
大館市では平成12年度からこの制度に取り組んでいます。
大館市では、畜産農業の振興および雇用機会の増大を図るため、大館市畜産農業施設等設置促進条例を定めています。
条例で規定する指定畜産農業施設には、優遇措置があります。
項目 | 条件 | 助成額等 | 限度額 |
---|---|---|---|
操業開始時支援金 | 指定畜産農業施設となること | 従業員1人につき10万円 | 5百万円 |
固定資産税の課税免除 | 指定畜産農業施設に係る固定資産(土地の場合は、取得後1年以内に施設建設に着手した場合に限る)で、免除期間は3年間 | 土地・建物・設備の課税免除 | - |
雇用奨励金 | 操業開始から3年以内に10人を超える地元従業員を新たに雇用した場合 | 11人目から1人につき10万円 | - |
障害者雇用奨励金 | 立地に伴い、市内に住所を有する障害者を新たに雇用し、2年以上継続雇用した場合 | 1人につき10万円 | - |
福利厚生施設・除雪設備等助成金 | 操業開始から3年以内に設置、購入した場合 | 直接経費の1/3 | 1千万円 |
農林水産業やその基盤となる農山漁村の振興を図ることを目的とした国の事業です。
山村には豊かな地域資源が潜在しており、それらを活用して所得や雇用の増大を図る取り組みに対し支援をするものです。
大館市では、日本政策金融公庫が行う小規模事業者経営改善資金(通称:マル経融資)制度を利用されたかたに対し、利子の一部を補給する制度を行っております。
大館市が対象者のマル経融資の支払い利子の2分の1を補給する制度です。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施