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（公財）福島県産業振興センターでは、福島県内中小企業者のみなさまの海外展開に向けた支援の一環として、基礎となる国内出願（特許、実用新案、意匠、商標）と同内容の外国出願にかかる費用の一部を助成することで、外国への戦略的な産業財産権の活用を促進することを目的とする事業を行います。
■補助上限額：
① １事業者あたりの上限額は ３００万円（複数案件申請可能）
② １出願あたりの補助上限額は以下のとおり
・特許 １５０万円
・実用新案・意匠・商標 ６０万円
・冒認対策商標 ３０万円
福島県では原子力被災事業者が、事業再開や新規投資、販路開拓等の事業展開投資を行う場合において、その事業に要する経費の一部を補助することにより、原子力被災事業者の事業・生業の再建に向けた取組を促進することを目的とします。
補助対象経費の限度額は1,000万円です。
ただし、市町村が策定する復興計画に沿ったものとして、国が定める要件を満たすことを市町村が確認した申請については、補助対象経費を3,000万円以内（帰還困難区域、特定復興再生拠点区域又は大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域において事業再開等を行う場合については４,000万円以内）とすることができます。
※前回公募からの大きな変更点はございません。
福島県では、原子力災害により甚大な被害を受けた１２市町村内において、１２市町村内における創業や１２市町村外からの事業展開に対して、その事業に要する経費の一部を補助する公募を行います。
① 帰還困難区域、特定復興再生拠点区域、又は、大熊町若しくは双葉町の旧居住制限区域若しくは旧避難指示解除準備区域で補助事業を行なう者 補助対象経費の限度額：３０,０００千円、補助率：補助対象経費の３／４以内 （補助金交付上限額は２２，５００千円です。）
② ①以外の１２市町村内の区域で補助事業を行なう者 補助対象経費の限度額：１０,０００千円、補助率：補助対象経費の２／３以内 （補助金交付上限額は６，６６６千円です。※１,０００円未満切り捨て）
本市農業を取り巻く課題を解決し、多様化する市場ニーズに対応するため、本市独自の農業生産振興策である「農業生産振興ブランド戦略プラン」に基づき、市内産農産物の生産力促進や販路の拡大、６次産業化の推進、スマート農業技術の導入など本市農業の生産振興に係る事業に対し補助金を交付します。
１ 園芸作物パワーアップ事業
・補助率
振興作目：経費（税抜）の３分の２以内
振興作目以外：経費（税抜）の２分の１以内
・補助限度額
振興作目：200万円 ハウスについては400万円
振興作目以外：100万円 ハウスについては200万円
２ チャレンジ作目導入事業
・補助率
振興作目：経費（税抜）の３分の２以内
振興作目以外：経費（税抜）の２分の１以内
・補助限度額
振興作目：200万円 ハウスについては400万円
振興作目以外：100万円 ハウスについては200万円
３ スマート農業事業
補助率：経費（税抜）の３分の２以内
補助限度額300万円
４ 直売所ステップアップ事業
補助率：経費（税抜）の２分の１以内
補助限度額100万円
４ ６次化推進事業
補助率：経費（税抜）の２分の１以内
ハード事業：75万円
ソフト事業：100万円
６ 農産物のブランド化・販路拡大事業
補助率：経費（税抜）の２分の１以内
※商標取得・有機栽培認証取得に関しては定額
補助限度額50万円
郡山市では清掃や給食配膳など、保育に係る周辺業務を行う「保育支援者」を雇用する経費(給料、手当、共済費等)の一部を補助します。
補助基準額：1ヶ所あたり月額100,000円
郡山市では保育士の宿舎を借り上げるための費用の一部を補助します。
補助基準額：1戸あたり月額53,000円 (4分の3を補助）
郡山市では保育士が行う保育業務を補助する「保育補助者」を雇用する経費(給料、手当、共済費等)の一部を補助します。
【令和5年度分から】1ヶ所あたり年額2,309,000円(定員が121人以上の施設は4,618,000円)
【令和4年度分まで】1ヶ所あたり年額2,333,000円(定員が121人以上の施設は4,666,000円)
市内の中小企業者の円滑な事業承継により経済の発展及び成長並びに雇用の維持を図るため、支援機関（事業承継・引継ぎ支援センターや日本政策金融公庫、商工会議所、商工会等のことを言います。以下同じ。）の支援を受けた事業承継や支援機関の支援を受けて承継した事業の販路開拓等に取り組む市内中小企業者等又は創業予定者に経費の一部を補助します。
■昨年度までとの相違点
1 昨年度までは、事業を行う前に申請する必要がありましたが、今年度から補助事業が完了してからの申請となります。
2 昨年度までは、申請の際に必要な書類と、実績報告の際に必要な書類とありましたが、今年度から申請の際のみに必要書類を提出していただきます。
■補助金の額
対象経費の2分の1以内
※第三者承継は30万円を限度とし、親族承継及び企業内承継は10万円を限度とする。
観光資源を活用し、持続可能な観光施策の開発を支援するため、補助金を創設しています。
補助対象経費の2分の1以内、限度額は100万円です。
為替相場の影響等により飼料価格が高止まりしており、畜産農家の経営を圧迫している。さらに海上運賃の高騰などによる価格上昇が見込まれていることから、県内畜産農家の経営安定のため、飼料の価格上昇分等の一部を支援する。
予算額：1,152,895千円
