050-3503-7486
受付時間：平日 9:00 ~ 17:00
61〜70 件を表示/全70件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
いわき市では宿泊旅行・日帰り旅行で福島県いわき市を訪れるツアーに係るバス経費の一部を助成します。
対象期間： 2023年7月1日(土)～2024年2月29日(木)まで実施し終了する旅行(2月28日宿泊分まで)
※実施日を問わず申請の受付は先着順とし、期間内であっても予算がなくなり次第終了となります。
補助金：２万円～１０万円
市は、新型コロナウイルス感染症等の影響により、空き店舗又は空きテナントの増加が懸念されていることから、まちや商業施設の魅力が失われてしまうことを防止し、まちの賑わいを生み出すことを目的に、市内の空き店舗等を活用して新規出店する事業者に対し、店舗等の月額賃料の一部を補助します。
※改装工事費は補助対象となりませんのでご注意ください。
注：書類審査及び面接による審査会において、補助対象事業として採択又は不採択を判断しますので、事前審査申請書等の期限内の提出をお願いします。
・補助額
上限額 ６０万円（月額10万円の６か月相当分）
注：補助率は対象経費の１／２以内
いわき市では、移動の脱炭素化を促進するため、市民や市内事業者の方が電気自動車や燃料電池自動車を導入する際に、購入費用の一部を補助します。
国・県補助金との併用が可能です。
令和7年度からの変更点：名称が変わりました（旧 ゼロカーボンドライブ等導入促進補助金）。名称の変更に伴い様式が変わりました。「ゼロカーボンドライブセット」（電気自動車等と太陽光発電システムを同一年内に設置した方への上乗せ補助）が補助対象外となりました。
福島県いわき市では、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい経営状況を打開するため、ウィズコロナ時代に即した新分野展開、事業再構築等の取組みを実施するに際し、国の中小企業等事業再構築促進事業（以下「事業再構築補助金」）の交付決定を受けた方に対して、市独自の上乗せ補助を行っています。
台風災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、相次ぐ自然災害等により、災害等発生時における事業継続に向けた備えの重要性が高まっていることから、災害等に負けない「強い企業」づくりを進めるため、「ＢＣＰ（事業継続計画）」及び「事業継続力強化計画」の策定経費の一部を補助します。
いわき市では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内事業者の事業継続を支援するため、経営計画を作成して取り組む業態転換や販路開拓等を支援する国の生産性革命推進事業「持続化補助金」の交付決定を受けた方に対して、市独自の上乗せ補助を行っています。
・国の交付決定を受けた「補助対象経費」の６分の１を補助（上限25万円）
・申請期間：国の「持続化補助金」の交付決定を受けた日から３ヶ月以内
＜いわき市工場等立地奨励金（令和３年４月１日改正）＞
いわき市内に工場等を新設または増設する製造業等の事業者の方を対象に、最大５億円を限度に奨励金を交付します。
交付の限度額は、立地する地域や建物・設備等への投資額、常時雇用する従業員数といった交付要件の基準により変動しますので、詳しくは要項をダウンロードしてご確認ください。
本補助金は、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。
※制度のご活用をご検討される場合には、それぞれに詳細な条件等がありますので、必ず事前にご相談ください。
※工場等の用地について、令和３年３月31日までに取得（賃貸借）した場合は、改正前の制度が適用となります。
いわき市では東日本大震災の津波により被災した震災復興土地区画整理事業区域、及び防災集団移転促進事業移転促進区域に立地する事業者の方を対象に、最大５億円を限度に奨励金を交付します。
いわき市工場等立地奨励金と併用して申請することはできませんが、福島県又は国の補助制度と併用して申請することが可能です。
※制度のご活用をご検討される場合には、それぞれに詳細な条件等がありますので、必ず事前にご相談ください。
本社機能移転等を行う事業者に奨励金を交付し、地方への新たな人の流れを生み出すとともに、若年層の流出抑制と増加を図ります。
2023/03/01追記：令和４年度経営改善支援事業費補助金の申請期限を令和５年３月２４日まで延長しました。
-----
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営環境に置かれている市内中小企業・小規模企業の経営改善を促進し、コロナに負けない「強い企業」づくりを進めるため、「早期経営改善計画」及び「経営改善計画」の策定経費の一部を補助するものです。
・早期経営改善計画 上限１０万円
・経営改善計画 上限８０万円