本補助金は令和8年度から実施予定です。申請受付が始まりましたら本HPにて改めてご案内いたします。なお、3月中のお問い合わせにつきましては、福井県土木部土木管理課建設産業・人材支援室までお願いします TEL:0776-20-0470
※掲載されている内容や要領・様式等は現時点のもの(暫定)となっております。実際に申請される際には、必ず受付開始後の要領・様式をご確認ください。
女性活躍につながる就業環境改善、資格取得に取り組む企業を応援します。
社会インフラの維持・管理に重要な役割を担っている県内建設産業の担い手確保・育成について、今後の活躍が期待される女性の活躍につなげることを目的とする。
※本補助金は女性のための設備の設置・改修、身体的負担軽減を図るための備品購入、女性の活躍につながる資格取得を支援します。
本補助金は過去に「就業環境等改善事業補助金(女性活躍)」 を利用したことがある事業者も申請可能です。
福井県に関連する記事
61〜70 件を表示/全782件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
この補助金は、県内企業が大学や産総研(※1)等の研究機関、金融機関等と連携して実施する成長産業への参入や市場拡大のための可能性調査および技術開発を支援することにより、県内ものづくり産業の価値づくりの向上を図ることを目的としています。
※1 産総研:国立研究開発法人産業技術総合研究所
〇事業化状況報告書を提出予定の方は、こちらから申請様式をご覧ください。
鯖江市では
鯖江農業の確立と特産物の振興、育成を図り、競争力のある高品質で付加価値の高い安全・安心な農産物
づくりと、農産物の安全性に対する農業者の意識改革を促進することを目的に、各種支援を行います。
公募期間を10月31日(金)まで延長することといたしました。
今年度については、北陸新幹線関連の新商品開発および販路開拓に限らず、福井県の産業資源を活用した新商品開発および販路開拓について幅広く支援対象とすることとなりました。
----------
県内の中小企業者等が、繊維産業、眼鏡産業といった地場産業をはじめとする地域の産業が培ってきた技術、海山の豊かな農林水産物、歴史伝統など地域の特色ある観光資源等の「ふくいの強み」を活かした商品開発や販路開拓事業について、その費用の一部を助成します。
公益財団法人ふくい産業支援センターでは、福井県内の中小企業が行う戦略的な特許等知的財産の外国出願を支援するため、出願に要する費用の一部を補助する「海外出願支援事業」を実施しています 。
つきましては、下記のとおり募集を行いますので、支援を希望される中小企業者等の方々のご応募をお待ちいたしております。
【注意】国(近畿経済産業局)の補助金を活用して行いますので、今後変更の可能性も有り得ることをご承知おきください。
ふくい産業支援センターでは、研究成果や斬新なアイデアを活かして起業する学生等(在学中もしくは卒業、中途退学されて1年未満の方)に対して、起業に必要な経費を助成することで、若者によるビジネス創出のチャレンジを応援します。
(公財)ふくい産業支援センターでは、イノベーション創出の取組として、産総研(国立研究開発法人産業技術総合研究所)の持つ技術シーズと県内企業のニーズとのマッチングを行っています。マッチングできたシーズとニーズをより発展させ事業化していくために、産総研との共同研究に向けた可能性試験調査研究を支援します。
(
公財)若狭湾エネルギー研究センターでは、福井県内の企業等が、下記分野の関連技術を活用して行う研究開発(簡易な試作実験等)を支援する制度として「新産業創出シーズ発掘事業補助金」を実施します。
福井県が推進する嶺南Eコースト計画(「多様な地域産業の育成」と「デコミッショニングビジネスの育成」)の推進にもつながる取組みです。
補助率は、補助対象経費総額の1/2以内とします。
補助限度額は、100万円とします。
ただし、嶺南地域に事業所を有する中小企業等、およびそれを含むグループについては、補助率は補助対象経費総額の2/3とします。
補助限度額は、100万円とします。
※随時募集中
福井県では現経営者が満60歳以上の県内中小企業者が実施する、事業承継に向けた企業価値向上の取組みに対して補助をします。
【補助率】2/3以内【補助額】上限100万円
後継者問題に悩む福井県内企業の第三者による事業承継を支援するため、サーチファンド事業を営む投資会社または組合(以下、「サーチファンド投資会社等」といいます。)と協力し、経営者を目指す全国の人材による事業の引継ぎを推進します。
後継者不在の企業にとっては、これら人材による事業承継を通じて、高い意欲を有する優秀な方に事業を引き継いでもらうことができます。
※サーチファンドとは…
企業の経営資源等を引き継いで経営者となることを目指す者(以下、「サーチャー」といいます。)
が、その相手となる企業を探し(サーチ活動)、投資や支援を受けて、株式買収等による事業引継ぎ
を行い、経営者としてその後の企業成長に取り組む仕組みのこと。
