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厚木市では、市内の介護保険指定事業所が人材確保に要した求人広告、求人情報紙等への掲載費用及び従業員のキャリアアップに要した研修費用の一部助成を行っています。
大規模地震等による津波災害から市民等の生命を守るとともに、津波に対する市民等の不安を軽減するため、津波避難を目的とした屋上フェンスや外付け階段などを整備する民間事業者等に、地域住民等の避難場所として相当する分の工事費用に対して一定の補助を行っています。
概要は次のとおりです。詳細は、添付の要綱をご覧ください。
再エネ・省エネ等の設備導入を促進するものです。
■対象エリア
〇小田原駅東口エリア
小田原城址公園（周辺集客施設のうち市長が特に認める施設を含む。）及び小田原駅東口エリア商店街（小田原錦通り商店街協同組合、お堀端商店街振興組合、小田原ダイヤ街商店会、小田原駅前商店会、中央通り商店会及び小田原駅前お城通り商店会をいう。）を包含するエリア
〇久野地区生活拠点エリア
小田原市立病院並びに県道７４号、市道００３１、市道００３５、市道２２８０ 及び市道２５４１で囲まれたエリア
■対象施設
小田原城址公園、小田原駅東口エリア商店街に加盟する店舗が入居する施設及び小田原駅東口エリアに所在する交通機能に関連する施設
久野地区生活拠点エリアに所在する大規模商業施設、スーパーマーケット、金融機関、小田原市立病院及び交通機能に関連する施設
その他、太陽光発電設備で発電した電力のうち自家消費分を除いた余剰分を(1)及び(2)の施設に供給する等、本市の脱炭素先行地域計画の実現に資すると市長が認める施設
■対象メニューごとの目的
(１) 自家消費型太陽光発電設備
太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。
(２) 余剰再エネ供給型太陽光発電設備
太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。
(３) ＥＶ宿場町用太陽光発電設備
太陽光発電設備に係る整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を図り、もってＥＶ宿場町の実現を図ることを目的とする。
(４) 蓄電池
太陽光発電設備に係る蓄電池の整備費用の一部を補助することにより、太陽光発電設備の更なる普及と再生可能エネルギーの利用の促進を目的とする。
(５) エネルギーマネジメントシステム（ＢＥＭＳ）
エネルギーマネジメントシステム導入費用の一部を補助することにより省エネ効果を増大させ、もって温室効果ガスの排出抑制を図る。
(６) 充放電設備（充放電設備・充電設備・外部給電器）
充放電設備設置費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの需要増と温室効果ガスの排出抑制を図り、もってＥＶ宿場町の実現を図ることを目的とする。
(７) ＥＶ（カーシェア）
カーシェアの用に供する車両導入費用の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの需要増と温室効果ガスの排出抑制を図り、もってＥＶ宿場町の実現を図ることを目的とする。
(８) 高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等
高効率換気空調設備、高効率照明機器、高効率給湯器、コージェネレーション等（以下「高効率換気空調設備等」という。）の整備費用の一部を補助することによりエネルギー消費を抑制し、もって温室効果ガスの排出抑制を図る。
(９) 省エネ診断
省エネ支援事業者が行う省エネ診断の費用の一部を補助することにより、脱炭素先行地域内施設における再エネ効果をより高めることを目的とする。
(10) エリアエネルギーマネジメントシステム（ＡＥＭＳ）
エリアエネルギーマネジメントシステムの構築費用の一部を補助することで、系統混雑の未然防止とエネルギーの地産地消の促進を図る。
介護福祉士を目指す学生を受け入れている施設・法人に対して、介護福祉士専門学校の学費から、社会福祉法人神奈川県社会福祉協議会で実施する介護福祉士等就学資金貸付制度における貸付額を引いた額を補助（上限20万円）します。ただし、介護福祉士養成校で引き続き就学するか、介護施設に就労することが条件になります。
※補助金の支払時期は、介護福祉士養成校の修了及び介護施設への就労予定の確認後になります。引き続き、介護福祉士養成校で修学する場合は、１年目のカリキュラムを修了予定であることの確認後になります。
介護福祉士を目指して留学している学生を受け入れている施設・法人に対して、日本語学校の学費等の1/2を補助（上限35万円）します。ただし、日本語学校を卒業した後、介護福祉士養成校に入学をしなければ補助対象とはなりません。
※補助金の支払時期は、日本語学校の修了及び介護福祉士養成校への入学予定の確認後になります。
新たに雇い入れる介護職員用の住居を借上げる法人を支援します。
40歳以上の中高齢者、または外国人を雇用した法人に対して介護ロボット等の導入を支援します。
今後、介護サービスの需要が更に高まる一方、生産年齢人口が急速に減少していくことが見込まれる中で、介護人材の確保は喫緊の課題です。
こうした状況を踏まえ、介護サービス事業者が介護ロボットやICT機器等の介護テクノロジー導入や定着に向けた補助を通じて、介護現場の生産性向上による職場環境改善を図ることを目的とします。
令和6年度申請受付期間のご案内については、もうしばらくお待ちください。
新たな技術を活用した介護ロボットは、介護従事者の身体的負担の軽減や業務の効率化など、介護従事者が継続して就労するための環境整備策及びサービスの質の向上に向けた取組として有効性が期待されますが、市場化されて間もない状況にあるものが多く、価格が高額であるなどの課題があります。
そこで、広く一般の介護事業所による取組の参考となるよう先駆的な取組について支援を行うことで、介護環境の改善に即効性を持たせるとともに、介護ロボットの普及を促進することを目的とします。
海老名市では太陽光発電施設、蓄電池、エネファーム、HEMS、V2H、電気自動車、燃料電池自動車の導入について補助金を交付します。
| 種別 | 補助金額 |
|---|---|
| 太陽光発電施設 |
発電能力1キロワットにつき20,000円 （ただし上限額200,000円まで） |
| 定置用リチウムイオン蓄電池 | 1設備につき70,000円 |
| エネファーム | 1設備につき60,000円 |
| HEMS（ヘムス） |
1設備につき10,000円 （補助事業費が20,000円未満の場合は、補助事業費の半額） |
| V2H充放電設備 | 1設備につき30,000円 |
| 種別 | 補助金額 |
|---|---|
| 電気自動車 | 1台につき150,000円 |
| 燃料電池自動車 | 1台につき400,000円 |
・スマートハウス加算
太陽光発電施設とHEMSの2設備に、定置用リチウムイオン蓄電池またはエネファーム、V2H充放電設備のいずれか1設備を加えた3設備を同時に設置した場合、スマートハウス加算として20,000円を補助します。
