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川崎市では燃料価格高騰などにより厳しい状況が続く中、地域経済を支える物流を維持・確保するため、港湾運送事業者に対し、港湾荷役のために使用した燃料費の高騰分に対する支援を実施します。
補助対象燃料の種類ごとの購入量に次の補助単価を乗じた合計の2分の1以内の額とします。
ただし、事業者からの申請額の総額が予算の範囲を超える場合は、交付額は申請額に応じて按分した額となります（申請額と交付額が一致しない場合があります）。
＜補助単価＞
(1)軽油 9．2円／L
(2)ガソリン 8．1円／L
(3)重油 8．7円／L
横浜市では海外で開催される展示商談会やオンライン展示商談会への出展経費だけでなく、市場調査及び多言語対応など助成対象経費を従来の助成制度から拡充し、横浜市内中小企業の海外市場の販路開拓や拡大を支援します。
・最大20万円、助成率1/2
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている横浜市内の障害福祉サービス等事業所が、関係者との密接な連携の下、必要なサービスを継続して提供することができるよう、通常のサービスの提供時では想定されない、かかり増し経費等に対して横浜市が補助します。
神奈川県では新型コロナウイルス感染症及び物価高騰等の影響により、優れた経営資源を持ちながら事業継続に課題を抱える中小企業の事業承継を促進し、経営資源・雇用の喪失を防ぐことを目的としています。
＜買い手支援＞
補助対象経費の4分の3以内 上限額100万円
＜売り手支援＞
補助対象経費の4分の3以内 上限額100万円
相模原市では新型コロナウイルス感染症の拡大による原油価格・原材料価格高騰の影響を受けている農業従事者（販売金額が15万円以上ある方）へ、肥料及び農業資材（諸材料）購入費の負担の増加に対する給付金を支給します。
令和3年分税申告の農業所得用の「青色申告決算書」、「収支内訳書」又は「決算報告書（法人）」の「肥料費」と「諸材料費」の合計に0.83を乗じて得た額を上限（千円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てた額）とします。
※ただし、次の（1）（2）のいずれか少ない方の額を超えないものとします。
（1）令和3年分税申告の農業所得用の「青色申告決算書」、「収支内訳書」又は「決算報告書」の「販売金額」の額
（2）1人（法人にあっては1法人）当たり400万円
相模原市ではエネルギー価格高騰の影響を受けている市内に店舗や事業所、工場等を有する事業者に対し、エネルギー費用負担を軽減するとともに、温室効果ガス排出量の削減につなげることを目的に、省エネ性能に優れた機器への更新のための費用の一部を補助します。
補助率：補助対象経費（税抜金額）の3分の1
補助上限額：最大60万円
川崎市では急激な原油価格・物価高騰により厳しい経済状況にある中でも、脱炭素社会の実現に向けた市内中小企業の技術や製品開発等の取組を加速化させるため、市内中小企業が主体となり、学術機関や他企業と連携して行う等、革新的な環境分野の技術・製品・システムの研究開発に要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の4分の3以内
補助金額： 1件あたり500万円以内（下限額を200万円とする）
藤沢市では、新型コロナウイルス感染症の拡大や経済情勢の変動により燃料費高騰の影響を受けている市内の交通・運輸事業者等に対し、支援金を交付して事業の継続を支援します。
＜道路運送業＞
令和４年４月から９月までの各月について、対象車両１台につき、月額５，０００円（大型バス・大型トラックは５，０００円を加算して月額１０，０００円）の支援金を交付します。
※対象車両の月間走行距離が１００ｋｍに満たない場合、その月は交付対象外となります
・大型バス・大型トラック（車両が１ナンバー、２ナンバー）
対象車両１台につき、最大６０，０００円（月額１０，０００円×最大６か月）
・その他の車両
対象車両１台につき、最大３０，０００円（月額５，０００円×最大６か月）
＜水運業＞
令和４年４月から９月までの各月について、藤沢市内で保有する船舶の航行実績が１日以上ある場合、月額１０，０００円の支援金を交付します。
・船舶 対象船舶１台につき、最大６０，０００円（月額１０，０００円×最大６か月）
神奈川県では原油価格・物価高騰の影響を大きく受けている一般公衆浴場に対して、燃料費及び電気代の高騰分の一部補助を行っています。
＜補助単価＞
重油 9.4円/L・灯油 8.1円/L
LPガス 上半期33.9円/㎥ ・下半期57.6円/㎥
都市ガス 上半期12.74円/㎥・下半期38.14円/㎥
電気 上半期2.05円/kwh・下半期7.71円/kwh
相模原市では新型コロナウイルス感染症流行下において光熱費や食材料費等の原油価格・物価高騰の影響を受ける高齢・障害者施設等の負担を軽減することを目的に、高齢・障害者施設等原油価格・物価高騰緊急対策支援金を給付します。
介護老人福祉施設（定員100人以上） 150万円
通所介護 20万円
居宅介護支援 5万円
