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令和６年能登半島地震により被災した地域において、活動組織が多面的機能支払交付金を復旧活動に活用した場合、これまでどおり、災害特例による返還免除を適用し、これに加え、活動組織が行う地域共同による復旧活動（土砂撤去などの応急措置、破損した施設の補修・復旧等）にかかる経費に対し追加的に支援します。
追加支援の上限額は、 各活動組織における、「農地維持支 払単価（田：3,000円/10a等）×対象 農用地面積の合計額」
金沢市ではものづくりにおける、加工などの専門的な技術・技能又は中小企業者のデジタルスキルを習得する研修の開催費用や受講料の一部を助成します。
助成額：対象経費の1/2以内（小規模企業者は2/3以内）（限度額10万円）
1社・団体が当該助成制度を利用できるのは合計3年度までです。
令和６年能登半島地震で被害を受けた飲食店における営業継続に資する取組を支援します。
本事業における取組では、令和６年能登半島地震被災飲食店における営業継続に資する取組として、自店舗での営業が困難であり、事業実施期間中に1か月間あたり延べ8日以上の営業を被災４県下で行うことを前提とします。
野々市市では旧北国街道周辺のにぎわいの創出を図るため、旧北国街道沿線に商業店舗を出店する方に対して、出店等に必要な経費の一部を補助します。
補助率：2分の1以内
補助限度額
100万円※店舗が歴史的建築物の場合は200万円
50万円※店舗が歴史的建築物の場合は100万円
令和6年能登半島地震により被災した町内の家屋で、罹災証明書または被災証明書で「半壊」以上の認定を受けた家屋（住家、空き家、車庫、倉庫など）について、解体業者に依頼して解体・撤去を行った方に、かかった費用を返還する制度です。
能美郡川北町では自社の魅力及び人材採用について動画を活用して、町内企業の広報を推進させるとともに、町内企業の人材確保と若者等の町内就職を促進するため、人材採用PR動画を制作した事業者に対し、補助金を交付します。
動画制作委託料の経費の1/2以内（上限10万円）
賑わいと交流のあるまちづくりを支援するとともに、空き家活用促進を図るために商業店舗を新規開店する方又は既存店舗を改装し新規事業の展開に取組む方へ、予算の範囲内で費用の一部を助成します。
【店舗工事費支援】
補助対象経費の2分の1以内とし、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は200万円、新築する場合は100万円、新装開店の場合は50万円を限度とします。ただし、商業集積強化区域においては、新規開店のうち、空き家等を活用する場合は300万円、新築する場合は200万円、新装開店の場合は100万円を限度とします。
【空き家等の賃借料支援】
空き家等の賃借料の1/2以内とし、月額2万5千円を限度とします。
震災からの事業再建に取り組む事業者を対象とした「なりわい再建支援補助金」「小規模事業者持続化補助金（災害支援枠）」「中小企業持続化補助金（災害支援枠）」の交付決定を受けた事業者へ、上乗せ補助を行います。
宝達志水町では令和6年能登半島地震により被災した宅地の復旧等に要する費用の一部を補助します。
補助金額＝（対象工事費－50万円）×1/2 （補助金の限度額は250万円です）
志賀町では令和６年能登半島地震の被害を受けた農業者、畜産業者に対する農業機械、格納庫、畜舎等の機械、施設などの設備の修理、再取得の要望を受付します。
