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新型コロナウイルス感染症の影響により離職等された方を、正規雇用労働者として雇用した中小企業事業主に対し、奨励金を交付します。
支払った賃金の３分の１の額（千円未満切捨）
奨励金限度額：10万円/月
交付対象期間：雇用した日の直後の賃金締切日の翌日(※)から起算した最初の３か月
※雇用した日が賃金締切日の時は、雇用日の翌日、雇用した日が 賃金締切日の翌日の時は、雇用日を起算日とします。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向け、新分野展開や業態転換、事業再編などを通じ、規模の拡大を目指す事業者を支援するものです。
※事業期間が令和４年２月末までに終了するもの
「【国】中小企業等事業再構築促進事業補助金」・「【県】新分野進出・事業転換支援費補助金の補助金に係る対象経費」の１/６
補助金上限：５０万円
金沢市でのまん延防止等重点措置の適用により、9月において甚大な影響を受けた市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。
＜支援金＞
法人 上限１０万円／月
個人事業主 上限５万円／月
※国の月次支援金の受給額に２分の１を乗じた額・千円未満は切り捨て
金沢市でのまん延防止等重点措置の適用により、8月において、甚大な影響を受けた市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。
＜支援金＞
法人 上限１０万円／月
個人事業主 上限 ５万円／月
※国の月次支援金の受給額に２分の１を乗じた額・千円未満は切り捨て
石川県でのまん延防止等重点措置の適用(令和3年8月2日～9月30日)により、8月・9月において甚大な影響を受けた中小企業及び個人事業主を対象に「事業継続月次支援金」を給付します。
＜給付額＞
国の「月次支援金」受給額（８月・９月分）の１/２ （１０００円未満切り捨て）
中堅・中小企業：上限１０万円/月
個人事業主 ：上限 ５万円/月
新商品や新サービス開発などにより、自ら需要を開拓し、業績の回復につなげようとする中小企業及び個人事業主を対象に「新規需要開拓緊急支援補助金」を給付します。
＜補助金＞
石川県が実施する「飲食・観光関連事業者需要開拓緊急支援事業」に採択された対象経費の１/１０
個人事業主 ：上限１２５千円
団体・グループ：上限２５０千円
新型コロナウイルス感染拡大を受け、県の「飲食店への営業時間短縮要請」にご協力いただいた市内の事業者の皆様に対し、感染拡大防止の促進を図ることを目的に協力金を支給します。
対象期間/
第8次：令和4年1月27日～2月20日（25日間）
第9次：令和4年2月21日～3月21日（29日間）
＜協力金＞
第三者認証店（酒類提供店）：2,500円/日～7,500円/日
第三者認証店（酒類提供自粛店）：3,000円/日～10,000円/日
非認証店：3,000円/日～10,000円/日
大企業：上限20,000円/日
※県協力金受給額の1/10
6次産業化に取り組む農林漁業者に対して、農林水産物の加工・販売、地産地消等の推進を支援するため、町独自の補助金を支給します。
令和６年能登半島地震の影響に伴う休業等分に対し、助成金を支給します。
誘致企業に対する補助制度です。
※該当立地地域は以下の通りです。（本詳細は、「1」について記載。「2」「3」は別補助金として記載）
1. 宝達志水町以北の能登地域、 加賀市(旧山中町)及び、 白山市（白山麓の旧5村）
白山麓の旧 5 村は、旧河内村、旧吉野谷村、旧鳥越村、旧白峰村、旧尾口村をいいます。
2. 加賀市（旧加賀市）、小松市
3. 金沢市、かほく市、白山市（白山麓旧5村を除く）、能美市、野々市市、川北町、津幡町、内灘町
※補助制度の詳細な要件、用語の定義につきましては石川県までお問合せください。
| 補助率 | 新設 | 25% |
| 増設 | 15% | |
| 限度額 | 1,500万円 | |
| 補助金計算式 | 投資額×補助率＋常時雇用者数(純増)×50万円 | |
＊ 市町が助成を行う場合に限ります。なお、補助金額は、1,500 万円と市町の助成額のいずれ
か低い額以内とします。
