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本社機能施設の立地促進を図るため、全業種を対象に用地取得や家屋建設に対する優遇制度を設けています。
ご利用については企業立地室にご相談ください。
＜助成率＞
（１）投資額２億円以上かつ常時雇用増10人以上
新設１０％・増設５％
（２）投資額２億円未満常時雇用増９人以下
新設５％・増設2.5％
助成金上限：５億円
（３）市内在住者５人以上の新規雇用１人50万円
対象経費×助成率＋新規雇用者人数(市民)×50万円
金沢市内での事業所の新設・増設に要した経費を助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（１）高度技術工場及び地域拠点工場
（２）試験研究所
補助金上限：（１）と（２）の合計で５億円
補助率：土地取得費の20%以内・建物建設費等の10%以内・機械設備費の10%以内
（３）上記助成対象工場等における新規雇用（市民）10人以上
補助金上限：１億円
※助成期限令和4年3月31日までに助成の認定をした事業
下記（１）～（４）の本社機能移転や市民の新規雇用に対して助成します。
ビジネスの発展を強力にサポートします。
（１）工場適地等における製造業等の本社機能の市外からの移転または市内での拡充
（２）中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域における本社機能の市外からの移転または市内での拡充
（３）中心市街地業務機能集積促進区域または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるソフトウェア業、情報処理サービス業、情報提供サービス業の市外からの移転または市内での拡充
（４）上記の助成対象事業所が市民を新規雇用した場合
＜補助率・補助金上限＞
（１）補助金上限：2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10％以内
2.市内での拡充:投資額の7.5％以内
（２）（３）補助金上限：2億円
※助成期限令和6年3月31日までに助成の認定をした事業
1.市外からの移転:投資額の10％以内・土地・建物賃借料（3年間）の10%以内
2.市内での拡充：投資額の7.5％以内・土地・建物賃借料（3年間）の7.5%以内
（４）新規雇用者×20万円・上限4000万円
金沢市の中心市街地業務機能集積促進区域、または駅西都心軸業務機能集積促進区域におけるサテライトオフィスの設置について助成金を交付します。
＜助成率＞新設：対象経費の10%以内・増設：対象経費の7.5%以内
＜助成金上限＞2000万円
・雇用助成：新規雇用者数×20万円
企業立地を促進することにより、小松市の産業振興や雇用拡大、都市機能の向上を図り、魅力ある都市基盤を形成し、定住人口及び交流人口の拡大を図ることを目的として、次のとおり助成します。
・「製造業」，「運輸業，郵便業」及び「卸売業，小売業」について
(1)投下固定資産総額が５億円以上で，かつ，新規雇用者が10名以上
新設：投下固定資産総額の10％以内に相当する額
増設：投下固定資産総額の５％以内に相当する額
限度額：５億円
(2)投下固定資産総額が１億円以上で，かつ，常時雇用者が５名以上。（ただし，事業者が中小企業者の場合に限る。）
新設：投下固定資産総額の５％以内に相当する額
増設：投下固定資産総額の2.5％以内に相当する額
限度額：７億５千万円。ただし，投下固定資産総額50億円以上100億円未満かつ常時雇用者(純増)50人以上の場合。
新型コロナウイルス感染症の影響により離職等された方を、正規雇用労働者として雇用した中小企業事業主に対し、奨励金を交付します。
支払った賃金の３分の１の額（千円未満切捨）
奨励金限度額：10万円/月
交付対象期間：雇用した日の直後の賃金締切日の翌日(※)から起算した最初の３か月
※雇用した日が賃金締切日の時は、雇用日の翌日、雇用した日が 賃金締切日の翌日の時は、雇用日を起算日とします。
ポストコロナ・ウィズコロナ時代に向け、新分野展開や業態転換、事業再編などを通じ、規模の拡大を目指す事業者を支援するものです。
※事業期間が令和４年２月末までに終了するもの
「【国】中小企業等事業再構築促進事業補助金」・「【県】新分野進出・事業転換支援費補助金の補助金に係る対象経費」の１/６
補助金上限：５０万円
金沢市でのまん延防止等重点措置の適用により、9月において甚大な影響を受けた市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。
＜支援金＞
法人 上限１０万円／月
個人事業主 上限５万円／月
※国の月次支援金の受給額に２分の１を乗じた額・千円未満は切り捨て
金沢市でのまん延防止等重点措置の適用により、8月において、甚大な影響を受けた市内中堅・中小企業及び個人事業主の事業継続を支援するため、国の月次支援金及び石川県経営持続月次支援金を受給した事業者に対し、独自の支援金を支給します。
＜支援金＞
法人 上限１０万円／月
個人事業主 上限 ５万円／月
※国の月次支援金の受給額に２分の１を乗じた額・千円未満は切り捨て
石川県でのまん延防止等重点措置の適用(令和3年8月2日～9月30日)により、8月・9月において甚大な影響を受けた中小企業及び個人事業主を対象に「事業継続月次支援金」を給付します。
＜給付額＞
国の「月次支援金」受給額（８月・９月分）の１/２ （１０００円未満切り捨て）
中堅・中小企業：上限１０万円/月
個人事業主 ：上限 ５万円/月
