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能美市では市内企業の積極的なインターンシップの実施を支援する目的で、企業が負担した学生の交通費と宿泊費を補助します。
・補助率 ：対象経費の2分の1
（1,000円未満の端数は切り捨て）
・補助交付回数
年間2回まで
1事業者あたりの年間補助上限額10万円（2回分の合計額）
能美市では商工業の近代化と、より一層の発展を図るため、信用保証料の事業者負担分を一括助成します。
・補助金額
対象融資の借入金保証料に対する事業者負担分。ただし、30万円を限度とする。また、借換えについては、借換え前の信用保証料と借換え後の信用保証料との差額。
能美市では市内中小企業者の設備投資意欲の向上と経営基盤の強化を図るため、設備更新に係る費用の一部を助成します。
・補助金額
（石川県鉄工機電協会の制度を利用する場合）
貸与料等のうち貸与利率の年0.5％相当額を助成。ただし、1企業につき1年度30万円を限度
（石川県産業創出支援機構の制度を利用する場合）
貸与料等のうち貸与利率の年1.5％相当額を助成。ただし、1企業につき1年度60万円を限度
能美市では中小事業者等が自社の業務の効率化・省力化に向けた課題の洗い出しや他社の先行・優良事例を自社にカスタマイズしていくための事前の探索研究・実証実験（F/S）の取り組みを支援します。
本補助金を活用した事業の実施により、次段階として、国、県等の補助事業の活用を促し、技術革新、経営強化、IoT活用等による中小事業者の生産性向上を図ります。
・補助金額：対象経費の全額 （上限額20万円）
能美市では法定雇用率（2.3％）未達成の市内中小企業に対し、令和3年4月1日以降に能美市に住民票を有する障害者の方を新規雇用した場合、補助金を交付します。
1.常用雇用労働者の場合 月額2万円／人
（常用雇用労働者：1週間の所定労働時間が30時間以上）
2.短時間労働者の場合 月額1万円／人
（短時間労働者：1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満）
補助期間：対象労働者を雇用した日の属する月から2年間
能美市では人財確保に取り組む市内企業に対し、採用を目的としたホームページ、動画、パンフレットの制作費（外部委託費）を補助します。
・補助金の額
対象経費（税抜）の2分の1（上限額10万円／年度）
九谷焼の魅力発信や観光客の誘客、地場産業の振興(九谷焼、地域ブランド)につなげるため、市内飲食店等に対してお客様に料理を提供する際に使用する九谷焼食器類の購入費用を補助します。
・九谷焼食器類の購入経費（税抜5万円以上）の1/2(上限20万円)
・申請時期：九谷焼食器類購入前（食器類購入後の申請は補助対象外となりますのでご注意ください。）
・申請できる回数は1店舗につき1回限りです。
※九谷焼食器類購入前（食器類購入後の申請は補助対象外となりますのでご注意ください。）
※手描きの技法等伝統的な技術・手法を感じられる九谷焼の積極的な利用促進を目的としているため転写等を用いたものは除きます。ご了承ください。
※補助対象となる九谷焼は石川県陶磁器商工業協同組合が推奨する能美市にある同組合加盟店から購入するものに限ります。購入をご検討する際は石川県陶磁器商工業協同組合(0761-58-6656)へご相談ください。
市内中小企業者及び中小企業団体が、見本市又はこれに類する展示会に自社の製品を出展することで、市内企業の積極的な販路開拓と受注促進、ひいては企業の事業拡大を図るため、経費の一部を助成します。
・奨励対象経費の2分の1以内を助成
・限度額：1回あたり、国外で開催される見本市等へ出展の場合30万円以内・石川県以外の国内で開催される見本市等への出展の場合20万円以内・企業グループの場合50万円以内（国外又は石川県以外国内で開催される見本市等で1企業当たり10万円以内）
・同一会計年度において1回とする。
※ただし、最初に奨励金の交付を受けた年度から起算する2年度ごとの各期間において1回を限度とし、連続した年度での交付はしないものとする。（但し、企業グループで出展の場合は連続した年度で交付できるものとする。）
・申請期間：毎年6月30日まで（申請対象事業の開始2週間前まで）
商工業の近代化と、より一層の発展を図るため、信用保証料の事業者負担分を一括助成します。
注：令和5年度より対象となる融資を追加しました。
〔対象融資〕
石川県新型コロナウイルス感染症借換融資
能美市中小企業経営支援融資
〔対象期間〕
令和5年4月1日から令和6年3月31日までに融資が実行されたもの
市内で新たに賑わい施設等を立地しようとする者に対して、予算の範囲内で事業に要する経費の一部を補助し、
賑わいの創出・交流人口の拡大・市内の活性化を図ります。
補助率：投資額の10％に相当する額
限度額：2,000万円（10万円未満の端数は切り捨てます）
※賑わい施設等の定義、対象地区等、詳細は下記の補助金交付要綱をご確認ください。
