小松市では融資を受けて起業する事業者の利子補給をおこないます。
・補給金額
貸付の行われた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間における利子支払額(限度額:1事業者につき10万円)
(注意)国や県等の補助金を受けている場合は、その額を控除した額
小松市の補助金・助成金・支援金の一覧
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小松市では、市内で新たに事業を始めようとする場合に、必要な資金の配給を円滑にし、起業家の育成や市民の方々の創業機会を拡大するための支援をおこないます。
※小松市のホームページリニューアルに伴い、公募ページが削除されています。
小松市では電気、ガス、重油、灯油の価格高騰により経営状況に影響が出ている市内事業者に対し、影響緩和と事業継続を目的とした支援金を交付します。
補助対象経費 ×1/2(補助率) - 3万円(控除額)
※1,000円未満切り捨て、市内1事業所あたり30万円を上限
小松市では令和4年8月4日豪雨で被災した事業者が受ける国や県などの災害関係融資にかかる利子の負担軽減のための支援金を交付します。
補助率:10分の10
利子補給期間 最大3年間分(36回分)まで
1事業年度(4月1日から翌年3月31日まで)の上限額 100万円
補助累計額:1事業者あたり300万円まで
小松市では令和4年8月の大雨により市内の事業所が被害を受け、その災害復旧のために石川県被災事業者再建支援事業費補助金の活用により災害復旧に取り組む事業者を支援します。
補助率:事業者負担額の3分の1(1,000円未満は切り捨て)
※事業者負担額の算出の考え方について
【計算式】
県補助金の決定を受けた補助対象経費(実費分)-県補助金の額確定額
支援金の上限額:1事業者あたり20万円
小松市内の中小企業者の円滑な事業承継を図り、もって経済の発展及び活性化に資するために事業承継に要する費用を補助します。
2022/11/17追記:申請期限が延長されました。
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小松市では令和4年8月3日からの大雨により被災し、床上、床下浸水した店舗、事業所、工場などの消毒業務に要した経費を支援します。
補助率:補助対象経費の3分の2 ※1,000円未満は切り捨て。
支援金の上限額・事業用物件1棟につき10万円まで
小松市内の中小企業で、一般事業主行動計画を策定し、常時雇用する労働者に育児休業を取得させる場合の補助する制度です。
・補助金額
育児休業期間が14日~30日:5万円
育児休業期間が31日以上:10万円
限度額:通算で300千円※但し、「やさしい職場環境事業所表彰」表彰者は通算で600千円
小松市では地元企業の技術系若手従業員の方々などの基盤技術の向上・技能継承を進めるため、人材育成教育として「モノづくり技能継承塾」を受講した際の一部経費を助成する制度です。
<研修内容>
石川県立小松産業技術専門校にて実施している在職者セミナーです。(定員制・有料)
約6ヶ月間の研修期間(前期:4~9月/後期:10~3月)のうち、週3日間のOFF-JT(職場外研修)と、2日間のOJT(職場内訓練)によって、機械加工や溶接の基礎的技術力を修得していきます。
「モノづくり技能継承塾」の受講に係る「受講料」、「教材費」および「テキスト代」
補助金額: 補助対象経費合計額の4分の1以内 (千円未満の端数切捨て)
※国・県等の教育訓練等の助成金制度を受ける場合は、その助成金を除いた額の4分の1以内
小松市では技術革新やグローバリゼーションなどの流れに的確に対応できる次代を担う企業人材の育成を支援します。 地元企業の高度化を支えるため、人材育成教育として市所定の機関が実施するコースまたは講座を受講した際の一部経費を助成する制度です。
補助金額: 補助対象経費合計額の2分の1以内 (千円未満の端数切捨て)
※国・県等の教育訓練等の助成金制度を受ける場合は、その助成金を除いた額の2分の1以内
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施