11〜20 件を表示/全38件
小松市では農業者の新商品開発・資格取得等のスキルアップや新たに農業を始めたいと考えている方を支援します。
小松市では中小企業の退職金共済制度の加入促進を目的に、国の退職金制度の「中小企業退職金共済制度（中退共制度）」や、小松商工会議所が運営している「特定退職金共済制度（特退共制度）」に新規加入した企業に掛け金の一部を助成します。
・助成額
被共済者1人当たりの助成額 12,000円上限
1中小企業当たりの助成額 30万円上限
小松市では、市内で新たに事業を始めようとする場合に、必要な資金の配給を円滑にし、起業家の育成や市民の方々の創業機会を拡大するための支援をおこないます。
小松市では融資を受けて起業する事業者の利子補給をおこないます。
・補給金額
貸付の行われた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間における利子支払額（限度額：1事業者につき10万円）
(注意)国や県等の補助金を受けている場合は、その額を控除した額
※小松市のホームページリニューアルに伴い、公募ページが削除されています。
小松市では電気、ガス、重油、灯油の価格高騰により経営状況に影響が出ている市内事業者に対し、影響緩和と事業継続を目的とした支援金を交付します。
補助対象経費 ×1/2（補助率） － 3万円（控除額）
※1,000円未満切り捨て、市内1事業所あたり30万円を上限
小松市では令和4年8月4日豪雨で被災した事業者が受ける国や県などの災害関係融資にかかる利子の負担軽減のための支援金を交付します。
補助率：10分の10
利子補給期間 最大3年間分（36回分）まで
1事業年度（4月1日から翌年3月31日まで）の上限額 100万円
補助累計額：1事業者あたり300万円まで
小松市では令和4年8月の大雨により市内の事業所が被害を受け、その災害復旧のために石川県被災事業者再建支援事業費補助金の活用により災害復旧に取り組む事業者を支援します。
補助率：事業者負担額の3分の1（1,000円未満は切り捨て）
※事業者負担額の算出の考え方について
【計算式】
県補助金の決定を受けた補助対象経費（実費分）－県補助金の額確定額
支援金の上限額：1事業者あたり20万円
小松市内の中小企業者の円滑な事業承継を図り、もって経済の発展及び活性化に資するために事業承継に要する費用を補助します。
2022/11/17追記：申請期限が延長されました。
-----
小松市では令和4年8月3日からの大雨により被災し、床上、床下浸水した店舗、事業所、工場などの消毒業務に要した経費を支援します。
補助率：補助対象経費の3分の2 ※1,000円未満は切り捨て。
支援金の上限額・事業用物件1棟につき10万円まで
小松市内の中小企業で、一般事業主行動計画を策定し、常時雇用する労働者に育児休業を取得させる場合の補助する制度です。
・補助金額
育児休業期間が14日～30日：5万円
育児休業期間が31日以上：10万円
限度額：通算で300千円※但し、「やさしい職場環境事業所表彰」表彰者は通算で600千円
