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令和2年7月豪雨により被害を受けた施設などの復旧を支援する「熊本県なりわい再建支援補助金」について、公共事業の影響等やむを得ない事情により、令和5年度までに申請出来なかった方を対象に、4月1日(月曜日）から11月29日（金曜日）まで、交付申請書の受付を行います。
※遡及適用終了に伴い、工事については、交付決定後に着手いただきますよう、お願いします。
熊本県では、新型コロナウイルス感染症で影響を受けた冬春トマト農家に対し、品質向上による早急な所得回復を図るため、黄変果対策に必要な遮光資材導入を支援するため「冬春トマト所得回復緊急対策事業」の要望調査を実施しています。
※補助金上限： 1戸当たり 40万円まで
※令和4年3月までに事業完了が可能なものに限ります。
緊急事態宣言により販売に影響を受けた園芸産地の部会等に対し、新たな販路の拡大や消費者に対するPR等の取組みを支援するため「園芸産地販売力強化緊急対策事業」の要望調査を実施しています。
補助上限額：１人当たり2万円または団体当たり 200万円のいずれか低い方）
※令和3年12月21日(火)～令和4年3月31日(木)までに行う活動が対象です。
「熊本県感染防止対策認証店」の認証基準を満たすための衛生管理設備導入等に要した経費について補助します。
認証日以降に支出した経費についても、認証基準を満たし続けるためにかかる経費や更なる新型コロナウイルス感染防止対策につながるものであれば対象となります。
＜補助金額の上限＞
（１）衛生管理設備導入等 ５０万円
（２）換気設備 １００万円
※補助金の申請には、「飲食店に係る熊本県感染防止対策認証制度の認証」が必要となります。
認証を受けずに申請をいただいた場合、受け付けることができませんので、まずは認証申請の手続きをお願いいたします。
また期限近くに申請された場合、申請が集中しお支払いまでに相当の日数（数か月）が必要となる可能性があります。
新型コロナウイルス感染症の影響により増加した商店街の空き店舗を解消し、もって本市商業の振興を図るため、出店環境の整備・出店に係る経費の一部を補助します。
＜空き店舗リノベーション支援事業＞
店舗所有者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、店舗規模のミスマッチなどの理由から借り手のつかない状態にある空き店舗を複数店舗に分割するために改装する場合に、その経費を補助します。
補助上限額：300万円
中小企業者が、市内の商店街の地区内の空き店舗で、小売業、飲食業又はサービス業のいずれかを営む場合に、出店に係る経費を補助します。
補助金上限額：300万円
・遅くとも交付確定の日から30日以内に当該店舗にて商業活動を開始すること
・当該店舗にて商業活動を開始した日から24月以内に事業廃止、移転、譲渡等をしないこと
・補助事業により取得し、又は効用の増加した財産（以下「取得財産等」という。）は、取得し、又は効用の増加があったときから2年間、市長の承認を受けないで補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならないこと。
就職氷河期世代の中には、不本意ながら不安定な仕事に就いている状況があることに鑑み、職場実習・体験を通じて業種・職種に対する理解を深めていただくことを目的に、就職氷河期世代の方と企業との相互理解を図る職場実習・体験の促進と、職場実習・体験受入事業者の負担軽減のため、就職氷河期世代の職場実習・体験受入事業者に対する助成金を創設いたしました。
助成金：1名あたりの職場実習・体験日数に5千円を乗じた金額
※ただし、就職氷河期世代1名あたりの支給上限は7万円となります
福岡県・熊本県で文化活動を通して地域に貢献している団体または個人へ助成することにより、地域文化の発展・向上・振興に寄与することを目的とするものです。
宿泊事業者が取り組む感染症対策や、ポストコロナも見据えた前向きな投資を広く支援する制度です。
補助上限額：
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宿泊施設の |
補助上限額 |
上限額の交付を受けるために |
上限額の交付を受けるために |
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25人以下 |
120万円 |
40万円以上 |
160万円以上 |
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26人～ 50人 |
165万円 |
55万円以上 |
220万円以上 |
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51人～100人 |
270万円 |
90万円以上 |
360万円以上 |
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101人～150人 |
375万円 |
125万円以上 |
500万円以上 |
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151人～200人 |
480万円 |
160万円以上 |
640万円以上 |
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201人～250人 |
600万円 |
200万円以上 |
800万円以上 |
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251人以上 |
750万円 |
250万円以上 |
1,000万円以上 |
※2021/10/21 追記
・申請期間が公表されました。申請期間：2021/10/25～2021/12/10
※2021/09/22 追記
・対象期間が、8/27～9/30に拡大されました。（拡大前：9/1～9/12）
・上記に伴い、交付額の変更が発生しています。
・現在、申請期間および申請方法の調整中のため、申請期間は暫定として記載しています。決定次第、公表されます。
急速に感染が拡大している新型コロナウイルス感染症に歯止めをかけるため、人流抑制の観点から、対象地域の大規模集客施設等に対し、新型インフルエンザ等対策特別措置法第24条第9項の規定に基づき、営業時間短縮を要請し、令和3年8月8日（日曜日）から令和3年9月30日（木曜日）までの間、県の要請に応じて、営業時間の短縮に全面的にご協力いただいた大規模集客施設等に対し、「熊本県大規模集客施設協力金」を支給します。
支給額：
(1)大規模集客施設
1,000平方メートル毎に20万円／日×時短率（※）×時短日数
(2)(1)の一部を賃借するテナント等
100平方メートル毎に2万円／日×時短率（※）×時短日数
※時短率：時短した時間／本来の営業時間
