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国では、指定難病医療受給者証に係る臨床調査個人票のオンライン化への移行を進めており、難病指定医等におかれましては、国のシステムに接続する端末を準備するほか、既存の電子カルテ等の院内システムを用いて臨床調査個人票を作成・登録する場合は、院内システムの改修を行う必要があります。
熊本県では、このような院内システム改修等に係る費用について、国の事業を活用し、補助事業を創設いたしました。
補助率：２分の１以内・１医療機関当たり１００千円
熊本県では自社の製造品や情報成果物等の販路拡大に意欲的に取り組んでいる県内中小企業を支援するため、地域見本市・国際見本市などの展示会への出展に対して、必要経費の一部を助成します。
補助率2分の1
上限額：海外50万円・国内30万円
熊本県ではUXプロジェクトにおいて定義づけているライフサイエンス分野「医療・介護・健康・食・ビューティー・スマート農業」に関する熊本県・県内市町村の社会的課題の解決及び、県民生活の質の向上に資する取組について、提案企業自らが課題を設定し、その解決方法を提案することについて補助金を交付します。
上限額：１００万円～２００万円
自社の製造品や情報成果物等の販路拡大に意欲的に取り組んでいる県内中小企業を支援するため、地域見本市・国際見本市などの展示会への出展に対して、必要経費の一部を助成します。
県では、個人や事業主の方が店舗などの建物を誰もが利用しやすいようユニバーサルデザイン（以下、「UⅮ」という。）に配慮した改修工事をされる際に、市町村とともに建築費の一部を助成する制度を設けています。令和5年度から、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者を支援するため、「事業者提案枠」を新たに設けました。
詳しくは、各市町村、所管する各広域本部、または県建築課までお気軽にお問合せください。
■補助対象市町村
八代市・人吉市・荒尾市・水俣市・玉名市・山鹿市・菊池市・宇土市・上天草市・阿蘇市・天草市・
大津町・菊陽町・嘉島町・益城町・山都町・氷川町・芦北町・あさぎり町・苓北町（令和5年3月現在）
令和2年7月豪雨により被害を受けた施設などの復旧を支援する「熊本県なりわい再建支援補助金」について、公共事業の影響等やむを得ない事情により、令和5年度までに申請出来なかった方を対象に、4月1日(月曜日）から11月29日（金曜日）まで、交付申請書の受付を行います。
※遡及適用終了に伴い、工事については、交付決定後に着手いただきますよう、お願いします。
県内建設産業の将来の担い手である若手技術者等の育成を図るため、資格取得等の取り組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
県内建設産業の将来の担い手である若手技能者の人材確保・育成を図るため、新たに40歳未満の若年者を雇用して、職業訓練施設で育成する建設業者を支援します。
県内建設産業における人材確保・定着の促進を図るため、働き方改革を推進する取組みを行う建設業者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
【令和4年度からの主な変更点】
〇「(2)時間外労働上限規制への対応」を補助対象経費に追加
〇「(1)DXの推進」及び「(2)時間外労働上限規制への対応」の補助上限金額を、5万円から10万円に引き上げ
〇「先進的なデザインや機能を取り入れた作業着の導入」を補助対象経費から除外
この補助金は、新型コロナウイルス感染症の検査体制の整備を図るため、政令市及び新型コロナウイルス感染症の検査を実施する機関の必要な設備整備を促進することを目的とする。
【事前相談】
令和５年（2023年）7月7日（金曜日）まで
【交付申請・実績報告】
令和５年（2023年）7月10日（月曜日）～8月25日（金曜日）
※交付申請は、事前相談後、補助対象に該当する場合に行っていただきます。
