341〜350 件を表示/全376件
小山市内にて民間所有の工業用地を取得し、同時に工場等を取得・新築・増設した事業者を支援します。
・工業用地の取得に対する不動産取得税相当額を交付
・限度額1000万円
※申請工業用地が市等が分譲した工業団地または工業専用地域以外の場合は、工業用地事前協議が必要になります。
平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。
対象区域内の空き店舗を活用して新たに開業する方に対し、開業時における店舗の改装費に係る経費の一部を補助します。
店舗の改装： 補助対象経費の1/2（上限150万円）
※予算の上限に達した場合は申請受付を終了することがあります。
小山市内に工場等の新設、増設をすることにより、新規雇用者等（市外の工場から市内の工場に転属した者を含む）を雇用した事業者を支援します。
◯対象被雇用者1人につき25万円（交付限度額2,500万円）
小山市内にて土地を取得し工場等の新設等をする事業者を支援します。
・用地取得価格の15％を助成
・限度額2億円
平成23年10月1日より「栃木市企業立地促進条例」が施行となり、栃木市内に工場等を設置した場合、本条例に基づく新たな支援措置を受けることができます。
宇都宮西中核工業団地の用地取得額の10％を交付します。
対象区域：宇都宮西中核工業団地
交付額：用地取得額の10％
栃木市では、テレワーク機能の充足、通勤環境改善やBCP対策のため、栃木市に本社を移転するか、または市内にサテライトオフィス等の事務所を新設する会社に対し、栃木市オフィス移転等支援補助金を交付し支援いたします。
栃木県内に本社がなく、
(1)栃木市内に本社を移転する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（300万円上限）
(2)栃木市内に初めてサテライトオフィスや支社等の事務所を開設する会社
事務所の整備に要する費用のうち、補助対象経費の1／2（200万円上限）
※申請前に必ず事前相談をおこなってください。
※申請は、1事業者1回限りです。
・国や県の実施している同様の補助金が受給できる場合は、そちらを優先して受給し、その上で自己負担分が生じた部分に対し、本補助金を交付します。
宇都宮市では、就職が困難な求職者を雇用した中小事業者に対し、「就職困難者雇用奨励金」を交付しております。
貴社における人材確保にお役立ていただくとともに、求職者の雇用機会の拡大にご協力をお願いいたします。
宇都宮内の産業に関する事業者等が新たな販路や取引先、事業提携先等の開拓のために、一定以上の規模の展示会等に自社で製造した製品等を出展する事業に要した経費の一部を補助します。
■国内で開催される展示会等に出展
補助対象経費の3分の1以内の額 ただし、1事業につき20万円を限度
■海外で開催される展示会等に出展
補助対象経費の3分の1以内の額 ただし、1事業につき40万円を限度
※共同での出展の場合は、国内、海外ともに補助対象経費の2分の1以内
※予算がなくなり次第終了です。
宇都宮市では、県外大学生等のインターンシップ・就活の参加を促し、市内中小企業の魅力の理解促進及びUJIターン就職の促進を図るため、県外大学生等のインターンシップ・就活の受入れを行う市内中小企業者の情報発信の支援と、受入経費の補助をします。
