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知立市では多様な産業集積及び雇用機会の拡大を促進し、経済の活性化を図るため、市内でオフィスを開設する事業者に対し、固定資産の取得費用やオフィスの賃料等の一部を補助します。
| 事業 | 補助率と補助額 | 上限 | |
|---|---|---|---|
| オフィス開設事業 | 所有型 |
建屋及び償却資産に係る取得費用の3％以内 |
5,000万円 |
| 賃借型 |
オフィスの賃料の50％以内を12か月 |
10万円/月 | |
| ※オフィス改修等事業 | 空き家の改修又は解体の工事費用の50％以内 | 100万円 | |
| ※本社設置事業 | 本社を構えた事業者に対し100万円 | ー | |
補助率・上限の加算措置もあります。
知立市では、中心市街地における賑わいの創出や空き店舗活用を推進するため、中心市街地の空き店舗を賃借し、指定の業種で昼間に営業を行う事業者に店舗の改修費及び家賃に係る費用を補助します。
・補助金の額
補助対象経費の3分の2に相当する額（当該経費に含まれる消費税及び地方消費税の額を除く。）
・補助上限額
改装費 100万円・家賃 1月当たり10万円
清須市では小規模企業等振興資金の融資を受ける場合に必要な信用保証料の一部を助成する制度です。
知立市では、事業者が実施するカーボンニュートラルの推進を図り生産性向上に資するための省エネルギー及び再生可能エネルギー設備等の導入や次世代自動車の購入等に係る費用を補助します。
知立市では市内に長年立地する次世代成長分野等の製造業等を営む者が工場又は研究所の新設又は増設を行う場合に要する経費に対し、愛知県と連携して補助金を交付することにより、市内の次世代成長分野等の産業立地を促進するとともに、企業の市外流出を防ぐことを目的とした補助制度です。
補助率：補助対象経費の10%以内（県支援分5%含む）
限度額：1億円（県支援分5,000万円含む）
知立市では市内で工場等の立地促進と市民の雇用機会の創出を図るため、工場等の新増設を行う事業者に、奨励金を交付する制度です。
限度額：なし
知立市では知立市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例第3条第1項第2号に規定する地域の適切な土地利用を促進するため、事業者が実施する公共施設整備について、その費用を一部補助します。
限度額：なし
知立市では小規模企業等振興資金を利用した事業者に対し、信用保証料を補助します。
・借入金額から繰上償還した額を減じた額が500万円以下の場合、支払った補助対象保証料の60％
借入金額から繰上償還した額を減じた額が500万円を超える場合、支払った補助対象保証料の40％
ただし、20万円を限度とし、100円未満を切捨てた額とします。
知立市商工会では、事業者が市内に新規に賃借することにより事務所等を開設し、事業を始める際の改装に係る費用及び賃借に係る費用を補助しています。
・補助金額
補助率：改装費及び家賃の50%
限度額：改装費 60万円
家賃 1月当たり最高3万円（開業後12月分を限度とする）
市内の事業者が行う合理化・効率化、拡充を図る事業に要する経費の一部を補助します。
初回申請、または前回申請年度の翌々年度の末日を経過した事業者が対象です。
令和4年度・令和5年度に同補助金交付を受けた事業者は申請できません。
・交付金額
対象経費の2分の1を補助します。ただし上限50万円（千円未満切り捨て）。
