新城市では市内に立地した企業等に対し、「新城市企業立地奨励条例」に基づき、雇用促進奨励金を交付します。
新城市の補助金・助成金・支援金の一覧
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新城市では市内に立地を希望している物流事業者への支援を拡充し、雇用機会の確保を目的として、市内においてトラックターミナル、卸売市場、倉庫等を建設する物流事業者の方へ補助金を交付します。
・補助金交付額
総合効率化計画の認定の申請に要した経費の1/2(上限額100万円)
ただし、国から補助を受けている場合は、その額を対象経費から除く。
新城市では、市内における小規模事業者の経営の安定と発展を図るため、(株)日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金(マル経融資)を受けた方に対して、利子補給を行う制度を平成26年4月1日より新たに創設しました。
・融資を受けた日から起算して12か月分の利子額(返済遅延により加算された支払利子額を除く)の1/2(小数点以下は切り捨て)に相当する額を補助。
新城市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の方を支援するため、愛知県融資制度を活用された方に対し、支払利子分に係る補助金を交付します。
※上限額は1年度あたり1事業者100万円までです。
新城市では新型コロナウイルス感染症の影響を受けた市内の中小企業者の方を支援するため、愛知県融資制度を活用された方に対し、信用保証料に係る補助金を交付します。
・補助金の額等
融資金額8,000万円を限度とし、以下のとおり算出した信用保証料相当額
融資金額が1,000万円までの場合:信用保証料相当額の全額
融資金額が1,000万円を超え、8,000万円までの場合:融資金額1,000万円分の信用保証料相当額に、融資金額1,000万円を超え8,000万円までの分の信用保証料相当額に20%を乗じた額を合算した額
※補助金額の上限は100万円です。
新城市では、製品・技術の販路拡大に向けた自主的な取り組みを支援するため、国内外の展示会等に出展する市内の事業者へ補助金を交付します。
・補助金の額
補助対象経費の2分の1以内(補助限度額35万円)
市内産業の振興と地域の活性化を図るため、新たに市内で事業を開始する創業者に対し、創業にかかる経費の一部を補助します。
補助率:補助対象経費の2分の1
補助上限額:20万円
申請期限を令和6年2月29日まで延長しました。
新城市ではエネルギー価格高騰の影響を受けている市内の小規模事業者を支援するため、事業者が実施する省エネ設備の更新に要する経費の一部を補助します。
補助額:補助対象経費×2分の1・限度額:1補助対象者につき50万円
新城市では費用負担を軽減することにより、間伐促進と林業経営の安定を目的として間伐材運搬事業補助金制度を設けています。
市内の山林で伐採した間伐材を、林業事業体が市内の原木市場、製材加工施設(木材チップ加工業者は除く)へ運搬した場合の経費の一部を補助するものです。
補助金額
原木市場等へ運搬された間伐材1立方メートル当たり2,500円を乗じた金額の2分の1以内
新城市ではイノシシやシカをはじめとする野生鳥獣により農林産物が甚大な被害を受けており、安定した農林産物の生産を図ることができるように電気柵等の購入費用に対して補助金を交付します。
補助金額は事業費の2分の1以内とし、3万5千円を補助限度額(千円単位とし千円未満は切捨て)とします。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施