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有害鳥獣による農林水産物への被害を防止するため、市町村が行う総合的・計画的な鳥獣害対策に助成する。
対象地域：岡崎市、豊田市、新城市、設楽町、東栄町、豊根村
中山間地域の農業においては、高齢化に伴う担い手不足や農産物価格の低迷、あるいは鳥獣被害（サル、シカ、イノシシ等）などにより、耕作放棄地が増大するなど、活力の低下が心配されており、新城市も例外ではありません。
このため、中山間地域等における耕作放棄地の発生を未然に防止し、農業を続けながら農地が持つ多面的機能を確保することを目的に、平成12年度から導入されたのが「中山間地域等直接支払制度」です。
具体的には、適切な農業を続けられるよう、平野部と比べ不利な農業生産条件を補正するために支援を行なうもので、5年間の集落協定を結び共同活動などを通じ、農地を維持する農業者等に対し交付金を直接支払う制度です。
市では「あいち森と緑づくり税」を活用して、愛知県が行う「あいち森と緑づくり都市緑化推進事業」に基づき、市民や事業者が行う優良な緑化に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。
■緑の街並み推進事業
補助対象経費の2分の1以内（上限額500万円）
■市民参加緑づくり事業
上限300万円、講師派遣事業については上限17万円
エネルギー価格高騰の影響を受けている市内の中小企業を支援するため、求人情報サイトに掲載する際や副業者とのマッチング時に係る経費の一部を補助します。
新城市では国・県の支援策になじまず、燃油価格の高騰により経営環境が悪化した茶生産農家に対し、予算の範囲内において支援金を交付します。
光熱費や燃料費の物価高騰の影響を受ける市内の病院、診療所、薬局、施術所を支援するため、交付金を交付します。
電気自動車等を購入及び電気自動車等に充電が可能な充電設備等を設置する市内の事業所等に対し、補助金を交付します。
1事業所に対して1年度に付き最大2台まで申請ができます。
新城市では原油価格や電気・ガス料金、食材費の物価高騰の影響を受け、経費負担の増大により苦慮されている医療機関や福祉サービス事業所・施設に対し、サービスに必要な利用者の送迎や訪問支援に係るガソリン代、施設管理に係る光熱費等についての負担軽減を目的とした物価高騰対策費交付金を交付し、市民の健康や生活を支える福祉・介護・医療の事業所等を支援します。
新城市では、地域産業の振興及び雇用機会の拡大を図り、もって地域経済の持続的な発展に寄与することを目的として、市内において事業基盤の強化、事業規模の拡大等のために、工場等を新設または増設する中小企業者に対して、奨励金を交付します。
新城市では市内に立地した企業等に対し、「新城市企業立地奨励条例」に基づき、企業立地金を交付します。
・各年度の固定資産税相当額（限度額なし）
