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愛知県信用保証協会の保証付で、蒲郡市小規模企業等振興資金（通常資金・小口資金）の融資を受けた市内中小事業者に信用保証料を一部補助します。
蒲郡市中小企業退職金共済制度加入促進補助金は、中小企業において退職金制度の普及を図り、もって労働者福祉の増進と雇用の安定に資するため、新規に退職金共済契約を締結した事業者に対し、掛金の一部を補助するものです。
ワーケーションを実施する企業を誘致することで、雇用の維持拡大及び既存施設の利活用の促進を図り、もって地域経済の活性化及び地域課題の解決に寄与するため、蒲郡市ワーケーション企業誘致促進事業費補助金を制定しました。
市内における小規模事業者の経営の安定と発展を図るため、日本政策金融公庫から小規模事業者経営改善資金融資（マル経融資）を受けた方に対して、利子補給をおこなう制度です。
・補助金の額等
第１回利子の支払日から起算して、１年を経過する日までの期間における支払済み利子額の５０％（利子の支払回数は１２回分を限度とし、融資利率が２％超過の場合は、超過分は対象外）。
※返済期間が、第１回利子の支払日から起算して１年を経過する日までに終了する融資（全額を繰上償還した場合を含む）に係る利子及び返済遅延により加算された延滞利子は対象外。
蒲郡市では、温室効果ガスの削減に積極的に取り組むため、令和６年４月１日以降に次世代自動車を新車購入する方に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。
燃料電池自動車 ＝ 車両本体価格×10％ （上限３０万円）
電気自動車 ＝ 車両本体価格×10％ （上限５万円）
■前年度（令和5年度）からの変更点
・交付申請書の提出期限を、補助金の交付を受けようとする年度の３月３１日までに統一しました（前年度までは、「初度登録日又は次世代自動車の購入に係る支払が完了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して２か月を経過した日」か「交付を受けようとする年度の３月３１日」のいずれか早い日としていました。）。
・交付申請時の添付書類のうち、領収金額内訳書（旧第２号様式）を削除しました。
蒲郡市では市内のキャッシュレス化を推進するため、事業者が新たにキャッシュレス決済端末等を購入した場合、その費用の一部を補助します。
対象経費の３分の２以内（千円未満切捨）
（上限額：１補助対象店舗当たり５万円、１補助事業者当たり１５万円）
蒲郡市では市内のキャッシュレス化を推進するため、事業者がキャッシュレス決済に要した手数料の一部を補助します。
・対象金額
対象経費の３分の１以内（千円未満切捨）
（上限額：１補助事業者当たり３万円）
蒲郡市ではＩＴツール等の導入・活用による市内中小事業者の業務効率化・生産性向上を推進するため、ＩＴツール等の導入費用、ホームページの作成・リニューアル費用、電子商取引サービス(通販サイト)への新規出店費用の一部を補助します。
補助率：２分の１以内（千円未満切り捨て）
上限：１０万円
蒲郡市では新型コロナウイルス感染症及び原油・原材料の価格上昇の影響を受ける市内中小企業者の方を支援するため、愛知県融資制度を活用された方に対し、信用保証料及び利子補給に係る補助を実施します。
蒲郡市では市内でこれから創業する方・創業間もない事業者を対象とし、創業に必要な各種費用の一部を補助します。
補助率：２分の１以内（千円未満切り捨て）
補助上限：２０万円。
ただし、蒲郡市創業支援等事業計画に基づく特定創業支援等事業（がまごおり創業支援ネットワーク）の支援を受け、特定創業支援証明書を提出された方は、補助上限が５０万円となります。
