碧南市では、企業の防災リーダーとなりうる人材育成として従業者を消防団員として積極的に推薦する企業に対する補助制度を制定しています。
消防団員の訓練、災害現場への出動等が円滑に行われるような体制の構築及び消防団員への優遇措置の導入を促すとともに、企業防災力を向上させることを目的としています。
・1人につき年間15万円、3年間で45万円
碧南市の補助金・助成金・支援金の一覧
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碧南市では、あいち森と緑づくり都市緑化推進事業に基づく間接補助事業により、市民又は事業者が行う民有地の緑化及び市民団体等が市内の公有地において行う市民参加で実施する緑化活動に要する費用を補助することにより、美しい環境づくりの促進を図ることを目的とします。
補助率:対象経費の2分の1で、次の条件の範囲内です。
※ただし、補助額が10万円以内は補助対象外となります。
①、②:緑化面積×3万円/㎡
③:緑化面積×1.5万円/㎡
④:緑化面積×2万円/㎡
⑤:生垣の長さ×5千円/m
補助限度額:500万円
碧南市では障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第5条第1項の障害福祉サービス事業又は児童福祉法第6条の2の2の障害児通所支援を実施する事業所の整備に要する経費を補助することにより、障害福祉の向上を図ることを交付の目的とします。
碧南市では地域の防犯活動の一端を担う防犯カメラを設置しようとする者に対し、その設置費用の一部を支援することにより、地域の防犯意識の向上と安全・安心なまちづくりの発展に寄与することを目的とします。
碧南市では次世代自動車を購入し、使用する事業者に対し当該次世代自動車の購入に要する費用の一部を補助することにより、自動車による温室効果ガス排出量の削減及び大気環境の改善に寄与することを目的とします。
碧南市では、ふるさと応援寄附金における返礼品を 新たに開発する事業者に対し、開発に係る費用の一部を補助することにより事業者の事業継続及び雇用維持を促し、もって地場産業の振興に寄与することを目的とします。
碧南市では市内に事業所を有する中小企業者の退職金共済制度への加入を促進し、中小企業者の従業員の福祉の増進及び雇用の安定並びに中小企業の振興に寄与すること目的としています。
・補助金の額は、退職金共済契約成立時における市内の事業所で働く被共済者(共済により退職金の支給を受けるべき者)に係る12月分の掛金総額に補助率を乗じて得た額となります。
出展料補助金の上限金額が令和6年4月より変更となりました。
令和6年4月1日より、出展料補助金の上限金額が25万円へと変更になりました。
そのため、申請書類についても一部変更しておりますので、補助金申請を行う際には最新の申請書類を用いるようにしてください。
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碧南市では合同説明会や見本市等に出展する市内の中小企業者に対し、その出展に要する経費の一部を補助することにより、当該中小企業の販路拡大や自立的発展の促進を図り、本市の産業振興に資することを目的とします。
補助率:補助対象経費の総額の2分の1以内
上限額:25万円 (同一年度で上限を超えない場合は、複数回申請することができます。)
※合同企業説明会と見本市の合計金額
碧南市では市内中小企業者のIT化を支援することで、雇用の確保及び販路拡大を促進し、もって地域経済の健全な発展に資することを目的としています。
補助率 補助対象経費の総額の2分の1以内
上限額
・ IoT活用事業、インターネット求人事業、電子決済機器導入補助事業…10万円
・ ビジネスプロフィール活用事業…5万円
碧南市では中小企業の経営の合理化、設備の近代化等を図り、中小企業の健全な発展を促進することを目的とし利子補給をおこないます。
資金の融資を受けた日から1年後の同じ日の前日までに支払った利子の総額(貸付利率が年2%を超える場合は総額×2%÷貸付利率で得た額)を支給する。
ただし、補給金が50万円を超えた場合は、50万円に50万円を超えた額の1/2を加えた額とする。
また、各資金についての補助限度額はそれぞれ年度100万円とする。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施