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地震等の災害時におけるブロック塀等の倒壊による被害を防止し、市民の皆様の生命、身体及び財産を保護するために、ブロック塀等の撤去を行う工事に対して、その費用の一部を助成するものです。
・補助金額
下記の1と2の低い額の2分の1かつ、上限10万円
1.ブロック塀等の撤去に要する費用
2.ブロック塀等の撤去長さ（メートル）×1万円
豊川市では御津1区第2期分譲用地企業立地支援制度は、御津1区への企業立地を推進し、産業の振興・雇用の拡大を目指すための制度です。
1 用地取得事業補助金
（1）製造業の用に供する施設
用地取得費用の100分の20以内の額（限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付）
（2）運輸の事業の用に供する施設
用地取得費用の100分の10以内の額（限度額2億円、10年間に渡り年度ごとに分割して交付）
2 企業立地奨励金
製造業の用に供する施設、運輸の事業の用に供する施設ともに工場等（家屋）に係る固定資産税等に相当する額（上限なし）を3年間交付します。
豊川市における愛知県企業庁造成用地への企業の立地を推進するため、愛知県企業庁との仲介委託契約に基づき分譲等契約が成立し、企業立地が成就した場合に、情報提供者に対して愛知県企業庁が支払う成功報酬に上乗せして報奨金を支払います。
豊川市では市内の企業立地を推進し、産業の振興・雇用の拡大を目指すための補助金を交付します。
豊川市では長年にわたり、地域の経済・雇用の基盤を支えている市内企業の流出を防止するため、愛知県と連携し、市内における企業再投資を支援します。
補助率 10パーセント以内（うち市支援分は5％以内）
限度額 10億円（うち市支援分は5億円）
退職金制度に新規加入された中小企業者行に補助をおこないます。
・中小企業退職金共済制度
補助額：新規加入後1年間掛金の3分の2の20パーセント
・特定退職金共済制度
補助額：新規加入後1年間掛金の20パーセント
豊川市では名古屋市、県外若しくは海外又は愛知県国際展示場で開催される展示会等に出展する事業者の支援をおこないます。
補助率：補助対象経費の2分の1
補助上限：100千円
本市の旅客、物流を担う自動車運送事業者に対し、従業員の大型運転免許等取得に係る経費の一部を補助することによって、当該事業者の人材確保・育成を支援し、もって市内事業者の雇用安定化を図るため、市の予算の範囲内で交付する補助金。
豊川市では中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に規定する経営革新計画の承認を受け実施する対象事業に補助金を交付します。
補助率：補助対象経費の２分の１
補助限度額：５０万円
※１事業所につき１度限り
とよかわ商人塾を修了した事業者の方が行う豊川商工会議所が地域経済に波及効果があると認めた多店舗化などの新たな事業に要する経費の一部を補助します。
補助率：補助対象経費の2分の1、補助上限額：100万円
※中心市街地及び中心拠点・地域拠点内の商業地域又は近隣商業地域において事業を実施する場合は、補助上限額を150万円に拡充します。