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※令和７年４月１日より愛知県経済環境適応資金（環特１補助、環特２補助）に対する信用保証料補助金並びに特別対策補助金の受付を開始いたします。（令和7年２月1８日～令和７年6月３０日の愛知県信用保証協会申込分まで補助金の申請は可能です。）
中小企業者の皆さんが、経済環境の変化で経営の安定に支障を生じたことにより、豊橋市経営安定資金融資制度または愛知県の経済環境適応資金（環特1補助、環特２補助）による融資を受けたとき、補助金を交付します。
豊橋市では新型コロナウイルス感染症、原油・原材料価格の高騰により影響を受けている中小事業者（商工業者）の方々への資金繰りをより幅広く支援するため、本市の経営安定資金に加え、愛知県の新型コロナウイルス感染症、原油・原材料高対応の制度融資に対しても融資実行の際の信用保証料を市が補助します。
※融資額から回収額を減じた額で12,500千円、融資期間７年までの保証料を上限
※100円未満切り捨て
・融資限度額/資金使途 １２５０万円/運転資金
豊橋市では耕作放棄地となっている農地を復元する場合の費用の一部を補助いたします。
・主に草丈1.5ｍ程度でトラクター３回程度の耕起で復元可能な農地
30,000円／10ａ
・上記の条件では復元できない農地：50,000円／10ａ
飼料価格高騰の影響を受ける生産者の経営負担を軽減することを目的に配合飼料価格安定制度の積立金の一部について補助をします。
豊橋市では長期化するコロナ禍及び原材料高や物価高騰の影響を受けている商業者の店舗売上回復を強力に後押しするために、店舗を巡る消費喚起イベント開催を支援します。
・補助対象経費の3/4以内（1,000円未満切捨て）
・補助金の限度額：80万円又は参加店舗の数に10万を乗じて得た額のいずれか低い額を限度とする
農業の担い手を育成し、経営発展等に取り組む際に必要となる農業用機械・施設の導入等の支援します。
本事業は農業用機械等の導入に当たって融資を活用することが必要です。
また成果目標を設定し、その目標を達成する必要があります。
活用する融資は、以下の機関が貸し付けを行う資金です。(上限100万円の事業の融資は任意です。)
・農業協同組合、農業協同組合連合会、農林中央金庫、(株)日本政策金融公庫、銀行、信用金庫、信用組合、都道府県
・以下の算定した額のうち最も低い額が助成金額となります。(上限1,500万円・法人3,000万円は融資必須、上限100万円は融資任意) (1)＝事業費×1/2 (2)＝融資額 (3)＝事業費－融資額
豊橋市ではスマートフォン、パソコン等により、複数の公共交通又はそれ以外の移動サービスの検索、予約、決済等を一括で行うサービスが利用可能なアプリケーション等と連携し、一人一人の移動ニーズに対応したMaaSの環境を整備に要する経費に対し、補助をおこないます。
※補助率は補助対象経費の２分の１以内で市長が別に定める率とし、予算で定める額の範囲内の金額で交付するものとする。
豊橋市では新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受ける中、市内の鉄軌道の運行を維持し、もって市民のための公共交通ネットワークの維持に資することを目的とし、先送りできない安全で安定した輸送にかかわる鉄軌道施設の修繕および施設整備の計画的な実施に要する経費に対し、補助をおこないます。
・補助対象事業者の令和元年度の営業収益の総額から補助金の交付を受けようとする会計年度の前年度の当該補助対象事業者の営業収益の総額を差し引いた額を補助対象経費の限度額とする。
・補助率：予算の範囲内で補助対象経費の６分の１以内の額とする。
豊橋市では交通結節点における乗換え機能を強化し、公共交通利用者の利便性向上を目的とし、サイクル＆ライド駐輪場を整備する事業に要する経費に対し、補助します。
補助金の額は、補助対象経費に補助率２分の１を乗じて得た額以内の額とします。
豊橋市ではバス運行対策費補助金は、輸送人員の減少等により乗合バス事業の遂行が困難となっている現状にかんがみ、地域住民の生活上必要なバス路線の運行維持を図るための助成措置を講じ、もって地域住民の福祉の向上に資することを目的とします。
（１） 生活交通路線維持費補助金
補助金の額は、補助対象路線ごとに、次に掲げる額に本市内区間に係るキロ程を総キロ程で除した数を乗じて得た額の合計額とする。
（２） 域内生活路線維持費補助金
補助金の額は、補助対象路線ごとに、事業者経常費用と経常収益（国庫補助金交付要綱第18条の規定により準用する国庫補助金交付要綱第12条第１項の規定に基づき、国庫補助金の交付決定及び額の確定を通知された補助対象路線にあっては、経常収益に当該補助対象路線に係る交付決定額を加算した額）との差額とする。ただし、事業者経常費用の２０分の９に相当する額を限度とする。
（３） 車両購入費補助金
補助対象車両費（車両本体及び域内生活路線の運行に必要な付属品の価格の合計）に相当する額とする。
ただし、１両につき次に掲げる額のいずれか少ない額を限度とする。
（１） ７２５万円（消費税を除く。）
（２） 実費購入費（消費税を除く）から備忘価額として1円を控除した額
