名古屋市では太陽光発電設備、蓄電システム、HEMS、ZEH、V2H充放電設備に対する補助制度をおこなっています。
名古屋市の補助金・助成金・支援金の一覧
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名古屋市では、大気環境の改善、運輸部門からの二酸化炭素排出削減及び災害対応力の向上のため、外部給電機能(注1)を有するゼロエミッション車(注2)の新車を購入又は4年以上のリース契約をした個人に対して車両の購入費用の一部を補助します。
注1:外部給電器・V2H充放電設備を経由して又は車載コンセント(1,500W AC100V)から電力を取り出せる機能
注2:電気自動車、プラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車
■令和7年度の主な変更点
リース契約の場合の申請者が変わります。
令和6年度まで:リース事業者(リース会社)からの申請
令和7年度以降:リース使用者(自動車検査証上の使用者)からの申請
補助金の支払い先もリース使用者に変更になります。
- 申請書へのメールアドレスの記載が必須になります。
記載していただいたメールアドレスは申請書類の確認や保有状況の確認等に使用いたします。
また、交付決定後の請求書を提出していただく際に、郵送ではなく、補助金交付申請書兼実績報告書(以下、交付申請書)に記載のメールアドレスから提出していただくことができます。 - 予算額:7,800万円
名古屋市では太陽光発電設備等の導入を促進するため、企業等の方が所有する市内施設にPPAモデルを活用して事業用太陽光発電設備等を設置する場合に、災害時に発電した電気を市民のみなさまへ無償開放すること等を条件として、補助を実施します。
・太陽光発電設備 補助単価1kWあたり5万円 ・上限額250万円(上限50kW)
・蓄電システム同時設置 1kWあたり7万円 ・350万円(上限50kW)
※PPAモデルとは
需要家(注1)がPPA事業者(注2)に屋根などのスペースを提供し、PPA事業者が太陽光発電設備等を初期費用ゼロで設置し、運用・保守を行うものです。
PPA事業者は、発電した電力を需要家へ供給し、需要家は、消費した分の電気料金を購入します。
名古屋市ではコロナ禍で厳しい現状にある航空宇宙産業関連企業の事業の継続を支援するため、品質マネジメントシステム規格(JIS Q 9100等)の更新審査・定期審査に係る経費の一部を助成します。
・補助率:補助対象経費の2分の1以内・補助限度額:50万円以内
公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内の中小企業者が、市内に所在する事業所に新たにドローンを導入、また操縦者の育成や施設の点検・調査に対し経費の一部を補助することにより、ドローンの実装およびドローン技術を活用した新たなサービスの創出を支援します。
① ドローン導入事業 ※補助対象経費の合計が90万円以上であること
経費の3/4 1事業者当たり1,250万円
② ドローン操 縦 者育成事業
経費の3/4 1人当たり30万円
③ ドローン民間施設点検事業
補助対象経費の3/4 1棟当たり50万円
名古屋ビジネスインキュベータ等に入居される場合、要件を満たせば賃借料の一部の補助・減額制度を利用することができます。
・補助(減額)率 対象経費の30%以内
・補助(減額)限度額 150万円
※市外に本社があり、入居に際し、本社を併せて移転した場合は、補助限度額に50万円の加算があります。
製造業を中心としたオンライン展示会への出展やオンラインイベント等に参加する名古屋市内の事業者を支援します。
・申込期限
① CEATEC 2022、TechMesse:6月30日(木)
② コンバーティングテクノロジー総合展2023、脱炭素・エネルギー総合展、TechMesse Academy:8月31日(水)
公益財団法人名古屋産業振興公社では、名古屋市内で営利を目的とした事業を営む「小規模企業者」の方が、市内の事業所に新たに設置する機械設備等を取得する場合に、その経費の一部を助成します。
補助率 補助対象経費の10%以内
補助限度額 1企業・個人あたり300万円以内(令和3年受付分からの合計が300万円に達するまで)
※補助金の利用を希望される方は、まず認定を受ける必要があります。
航空宇宙産業に取り組む中小企業の販路拡大や生産増、一層高度な業務への対応を支援するため、市内の事業所に機械設備やソフトウェアを導入する事業に対して、その経費の一部を補助します。
名古屋市は、成長が見込まれる企業(名古屋市内で新たに創業する(新規創業)・名古屋市内に本社等を有する創業後5年以内の中小企業者で、新しい取り組みにチャレンジされる方)の創業を促進するため、創業時等の経費の一部を助成します。
補助率:補助対象経費の3分の1・補助限度額:100万円
■採択件数の推移
令和元年度 応募件数:55件、採択件数:33件
令和2年度 第1期応募件数43件、採択件数15件/第2期応募件数82件、採択件数16件
令和3年度 第1期応募件数72件、採択件数19件/第2期応募件数78件、採択件数23件
令和4年度 第1期応募件数55件、採択件数17件/第2期応募件数84件、採択件数19件
令和5年度 第1期応募件数60件、採択件数20件/第2期応募件数75件、採択件数25件
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