島根県では保健師助産師看護師法(昭和23年法律第203号)に基づき指定を受けた保健師、助産師、看護師及び准看護師の学校又は養成所(学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校は除く。)の運営に必要な経費を補助することにより看護師等養成所における教育内容の向上を図ることを目的としています。
島根県の補助金・助成金・支援金の一覧
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島根県では、病院及び診療所における医療従事者の確保、離職防止及び潜在看護職員の再就職を促進するために、院内保育施設を運営する事業に対し、島根県医療介護総合確保促進基金を財源に予算の範囲内において補助金を交付します。
島根県では、良質かつ適正な医療提供体制の確保を図るため、病院(医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5第1項に規定する病院をいう)が新人看護職員(主として免許取得後に初めて就労する保健師、助産師、看護師及び准看護師をいう。)、新人保健師(主として免許取得後に初めて就労する保健師をいう。)及び新人助産師(主として免許取得後に初めて就労する助産師をいう。)の資質向上及び早期離職防止を目的とした基本的な臨床実践能力を獲得するための研修を実施する事業に対して補助金を交付します。
島根県では燃油・資材価格高の影響により、林業における原木生産・苗木生産コスト、木材産業における木材加工・流通コストの上昇による収益悪化が懸念される中、今後の燃油・資材価格高騰による影響を最小限に抑える体制整備に向けて、省エネルギー機器及び施設等を導入する取組を支援します。
・補助率:1/2以内
・補助上限:15,000千円(ただし、チッパーの場合は30,000千円)
島根県では高い商品力を持った県産木材製品の新商品を開発・投入し、県外販路のさらなる拡大を図るため「令和5年度県産木材製品の新商品開発・県外販路拡大対策事業補助金」の第3回公募を実施しています。
上限額250万円
島根県の魅力ある地域資源等を活用した新たな旅行商品の造成、観光地の周遊を促進するバスツアーの運行など、宿泊者数や観光消費額の増加が見込まれる事業を支援するため、令和7年度「魅力ある観光地域づくり支援事業補助金」の募集を開始しました。
島根県では県外の大消費地など新たな市場の開拓を目指す挑戦的な取組に係る経費の一部を補助することにより、県内事業所の雇用の維持・拡大又は付加価値の向上を図り、もって地域経済の発展に寄与することを目的としています。
島根県では、産業廃棄物の発生の抑制、再生利用等による産業廃棄物の減量を促進し、もって産業廃棄物の循環的な利用に関する産業の活性化を図ることを目的として、産業廃棄物の発生の抑制、減量化又は再生利用に関する技術の研究開発、及び産業廃棄物を原料として利用した製品の研究開発を行う場合に、その費用の一部を県が補助する事業を実施しています。
<研究開発枠>
補助金額:100万円以上で500万円を限度・補助率:補助対象経費の3分の2以内
<FS(可能性試験研究)枠>
補助金額:200万円以内・補助率:補助対象経費の3分の2以内
島根県では県内の複数の食品等製造事業者又は伝統的工芸品製造事業者の商品をとりまとめて県外への販路開拓・拡大を行う地域商社等の取組を支援することで、単独では営業活動が難しい県内事業者の販路開拓・拡大を支援します。
・補助率 1/2以内 ・補助上限額 1,000千円
県内企業の販路拡大と経営基盤強化を支援するために、ISOシリーズやFSSC22000などの国際規格等認証取得に必要な経費の一部を助成します。
※ご申請をお考えの場合は、事前に当助成事業担当者までお問い合せください。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施