浜田市に関連する記事

記事一覧

1〜10 件を表示/全27(募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2024/04/01~2027/03/31
島根県浜田市:浄化槽設置助成事業(個人設置型)
上限金額・助成額
100.2万円

生活排水(工場排水、雨水その他特殊な排水を除く)による河川などの水質汚濁の防止を図ることを目的として、浄化槽設置者に設置費用の一部を補助する事業。補助金の交付を希望する人は申し込みが必要(助成予定戸数に達した時点で締め切りとなる)。不明な点は問い合わせ先に確認可能。

全業種
ほか
公募期間:2026/08/05~2026/09/30
島根県浜田市:クラウドファンディング型ふるさと納税「#ふるさと納税3.0」事業提案募集
上限金額・助成額
0万円

浜田市では、市外にお住まいの方からのふるさと寄附(ふるさと納税)に対し、地場産品や市内での体験プランなどを返礼品として進呈している。このたび、本市の地域特性を生かした魅力的な特産品の創出を促進し、地域の活性化、産業振興および雇用促進を図ることを目的とした、クラウドファンディング型ふるさと納税「#ふるさと納税3.0」(事業名:ふるさと産品創出等支援事業)に取り組む。採択された事業提案を、クラウドファンディング型のふるさと納税(CF)により集まった寄附金を原資とし、当市の設定する予算の範囲内で、プロジェクトオーナーに補助金を交付する。寄附者にはCF決定事業者の登録済み産品や創出した返礼品を届ける。国、地方公共団体又は公共的団体から同種の補助金等の交付を受けている事業は補助対象事業としない。既に発注している事業は補助対象外。

全業種
ほか
公募期間:2026/06/19~2027/03/31
島根県浜田市:手すき和紙研修滞在支援補助金・石州半紙後継者育成支援事業補助金
上限金額・助成額
2万円

手すき和紙研修に参加する方の経済的負担軽減を図り、石州和紙の振興および技術者育成を目的として、研修にかかる費用の一部を補助します。

【補助金種別】
(1)手すき和紙研修滞在支援補助金:概ね5日~10日程度の短期研修を対象
(2)石州和紙後継者育成支援事業補助金:3年間の長期研修を対象(ふるさと島根定住財団のUIターンしまね産業体験事業を利用する方)

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/04/24
島根県浜田市:令和8年度 産地振興事業補助金(収益性向上支援事業)
上限金額・助成額
0万円

振興作物の生産、販売に取り組む農業者等に対し、その農業経営に必要な機械、施設等の整備に要する経費の一部を補助することにより、農産物の生産拡大を促進するとともに、生産者の育成確保を図り、もって地域農業の活性化に資すること。

農業,林業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
島根県浜田市:空き家バンク活用促進事業補助金
上限金額・助成額
5万円

空き家バンクに登録した空き家の家財道具の処分等を行う場合に、それに要した経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/03/31
島根県浜田市:空き家バンク登録物件改修事業補助金
上限金額・助成額
100万円

空き家バンクに登録した一戸建て空き家の改修を行う場合に、それに要した経費の一部を補助します。

建設業
不動産業,リース・レンタル業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/10/09
島根県浜田市:活力あるもの・ひとづくり支援事業補助金
上限金額・助成額
50万円

積極的な事業活動を実施される中小企業者等のものづくり・ひとづくりに対して支援を行います。企業競争力強化に当補助金をご活用ください。
令和元年度から申請先が浜田商工会議所、石央商工会となっています。
1年度につき、1補助対象事業に限り申請することができます。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
島根県浜田市:国際規格の認証取得を応援
上限金額・助成額
100万円

浜田市では国際規格の認証取得を応援します。

情報通信業
製造業
ほか
公募期間:2024/04/01~2027/03/31
島根県浜田市:令和7年度 浜田港国際定期航路安定化推進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

他港から浜田港の利用へ転換して貨物の輸出入を行う荷主等に対して、経費の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/05/16~2025/03/31
島根県浜田市:令和6年度 浜田港トライアル輸出入支援事業補助金
上限金額・助成額
200万円

★募集停止中です。(R6.5.16現在)★
予算に達したため、募集を停止しております。
改めて予算を確保した際には、募集を再開いたします。

継続的な浜田港利用を目的とした「試験的(トライアル)輸出入」について、経費の一部を補助します。

全業種
ほか
1 2 3
メディアTOPに戻る