本事業は、ICT機器等の導入によって業務効率化・職場環境改善に資する取組を行い、生産性向上を図る医療機関に対して必要な経費を支援することで、効率的で質の高い医療提供体制の構築を図ることを目的としています。
令和8年3月に実施した活用意向調査においては、予算額を大幅に上回る活用意向が示されたことから、本事業の補助対象となる病院数は相当程度限定され、病院の多くは補助対象とならないことが想定されます。
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町の特産品の発注を受けた町内中小企業者が、町外の消費者に発送する際に支払う送料を全額補助します。
農作業の効率化による生産性の向上を図るため、農業者等がスマート農業機械を導入する場合に要する経費の一部を補助します。
予算に限りがありますので、受付期間内でも予算額に達した時点で受付は終了します。
岩手県では、国の「農林水産物・食品輸出促進対策整備交付金」を活用し、輸出向けHACCP等の認定・認証の取得による輸出先国の規制に対応した施設や機器の整備、コンサルや認証取得等に必要な費用を支援することとしています。令和8年7月27日より募集を開始しました。対象事業は「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業(令和7年度補正)」及び「食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備事業(令和8年度当初)」の2種類があります。成果目標として、事業実施後5年以内に輸出額を現状より2,000万円以上増加させることが求められます。
市内脱炭素先行地域において、住宅や店舗・事務所等の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、補助事業者が太陽光発電設備等の設置を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
市内脱炭素先行地域において、住宅や店舗・事務所等の電力消費に伴う二酸化炭素の排出量実質ゼロを目指すとともに、環境負荷の少ない再生可能エネルギーの地産地消及び地域経済の循環を促進するため、補助事業者が太陽光発電設備等の設置を行う場合に要する経費に対し、予算の範囲内で補助します。
この事業は、岩手県内での自動車部品等の供給網(サプライチェーン)の強化を図るため、県内ものづくり中小企業が、生産工程の自動化や省力化などを目的として、自動車部品等の製造又は設計に関連する設備等の整備及びそれに伴う研究開発を行う場合に要する経費の一部を補助するものです。
※申請を受け付けた月ごとに審査を行い、採否を決定します。
※公募期間中に予算が上限に達した時点で公募を終了いたします。
農地の環境維持を図るため、農地の草刈りを目的とした草刈機を導入する場合に要する経費の一部を補助します。
※2回目受付(9月1日~)は市役所窓口(本庁生産流通課または各支所産業建設課)のみとなります。電子申請での受付は行いません。
令和7年大船渡市大規模林野火災により被災した森林から生産される木材(被災木材)の有効利用を促進するため実施するものです。市内外の住宅や事務所のみならず、令和7年大船渡市大規模林野火災で被害を受けた漁業者の作業小屋や倉庫の再建等の活用も見込んでいます。また、市が実施する空き家改修工事補助金などとの併用も可能です。予算額は4,000千円(令和8年度)。
適切な再造林による森林資源の確保を図るため、再造林することを前提に再造林未済地を購入した場合の経費に対し、予算の範囲内で補助金を交付する。