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宮古市では、地域の産業振興を図るため、次の補助制度を設けております。
1 金型技術者育成補助金
2 展示会等出展者支援補助金
3 新規創業者支援家賃補助金
宮古市内において工場や事業所等の新設、増設をおこなう企業の従業員の雇用につき、1人20万円の雇用奨励金を交付します。
「従業員の雇用」とは、市民の常用雇用で、1年間以上勤務した場合を指します。初年度は、新設３人、増設１人を超える従業員数が支給対象となります。
(2年度目は初年度を超える従業員数が支給対象、3年度目は初年度と2年度のいずれも超える従業員数が支給対象となります。)
奨励金の限度額は、新設5,000万円、増設1,000万円です。
宮古市では、雇用の促進と安定を図るため、国のトライアル雇用事業を活用し試行雇用した求職者を常用雇用とした事業主の方に奨励金を交付します。
盛岡市は，産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内での工場などの新設・拡充・移転，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「企業立地促進事業補助金」は対象区域内に対象業種の工場などを新設した場合，固定資産投資額および新規常用雇用者数に応じ，補助金を交付します。
交付を受けようとする人は，工場などの新設に着手する30日前までに，認定申出書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。
＜企業立地促進事業補助金＞
・製造業(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数10人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
・ソフトウェア業・自然科学研究所(固定資産投資額：1億円以上)
新規常用雇用者数5人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
＜雇用奨励金＞
「雇用奨励金の交付」を受けようとする人は，操業等開始日から6カ月を経過した日から1カ月以内に，指定申請書に必要書類を添えて提出の上，市長の認定を受ける必要があります。
産業の振興と雇用の促進を進めるため，盛岡市内へのソフトウェア業事業所，コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「コンタクトセンター事業等立地促進事業」
人件費：1人当たり20万円・上限2000万円
通信回線料：補助対象経費の2分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
「ソフトウエア業立地促進事業」
事業所賃借料：補助対象経費の3分の1以内・上限500万円・(3年度間1500万円)
盛岡市では，産業の振興及び雇用の機会の創出を図るため，岩手県の区域外に主たる事業所を有する製造業又は情報サービス業事業者が，市の区域内にサテライトオフィスを設置し，サテライトオフィス従事者に業務を行わせる場合に要する経費に対し，予算の範囲内で『盛岡市サテライトオフィス設置支援事業補助金』を交付します。
＜従事者の数・補助上限額・補助率＞
1～3人・100万円・4分の3
4～19人・300万円・4分の3
20人以上・1000万円・2分の1
※令和4年3月15日までに完了報告書の提出が必須です。
※予算が無くなり次第終了となります。
宮古市内に新設、増設をおこなう企業に固定資産投資額（土地・家屋・償却資産の取得に要する経費）の30%を補助します。
補助金限度額は3億円です。
「いわて飲食店安心認証制度」による認証を受けた飲食事業者の経営の安定と、感染防止対策の継続的な取り組みに対し、給付金を支給するものです。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている、市内の特産品および工芸品等の販売事業者を支援するため、物産展等出展に要する経費を補助するものです。
※本補助金の残枠は、残り少なくなっています。(締切前であっても、上限に達した時点で受付終了します）
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若者等の市内企業への就労の促進を目的として、北上雇用対策協議会の賛助会員企業が、自社の魅力を発信するための動画を製作する経費の一部を補助するものです。
