岩手県の補助金・助成金・支援金の一覧

岩手県では軽費老人ホームの運営費（事務費）に対して補助をおこないます。
補助率：10分の10

岩手県では認知症介護に関する専門的な知識及び技術並びに高齢者介護実務者に対する研修プログラム作成方法及び教育技術の修得を目的としています。

岩手県では施設入所者等の福祉の向上を図るため、老人福祉施設、老人保健施設及び訪問看護ステーションを整備する事業に要する経費に対し予算の範囲内で補助します。
補助率：定額

1. 特別養護老人ホーム（創設、増築、改築）　3,675千円×調整率×定員数
2. 養護老人ホーム（創設、増築、改築）　3,675千円×調整率×定員数
3. 上記2施設に併設する老人短期入所施設（創設、増築、改築）　1,837千円×調整率×定員数
4. 軽費老人ホーム（創設）　3,675千円×定員数
5. 老人保健施設（創設、改築）　45,937千円×施設数
6. 訪問看護ステーション（創設）　4,000千円×施設数

岩手県では公衆衛生の維持向上のため、公衆浴場の施設設備改善に要する経費に対して補助をおこないます。

森林の公益的機能の維持及び林業の振興を図るため、間伐などに要する経費に対し補助をします。詳しい事業内容は、「盛岡市間伐等促進対策事業補助金交付要綱」を御覧ください。

令和5年3月に策定した「いわて県民計画（2019～2028）第2期アクションプラン」において、市町村が作成する地域農業のあり方や農地利用の目標等を明確にした「地域農業マスタープラン（農業経営基盤強化促進法（昭和55年法律第65号。以下「基盤強化法」という。）第19条第1項に規定する地域計画）」（以下「マスタープラン（地域計画）」という。）の実践を支援することとしている。

こうした状況を踏まえ、「地域農業計画実践支援事業」により、マスタープラン（地域計画）に位置づけられた担い手の規模拡大や、地域資源を活用した多角化の取組、地域農業をけん引するリーディング経営体の育成を支援する。

■補助率等
【補助対象上限事業費】　2,000万円　　ほか
【補助率】　県3分の1、市町村6分の1　　ほか