産業の振興と雇用の促進を進めるため,盛岡市内へのソフトウェア業事業所,コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「コンタクトセンター事業等立地促進事業」
人件費:1人当たり20万円・上限2000万円
通信回線料:補助対象経費の2分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
賃借料:補助対象経費の3分の1以内・上限500万円(3年度間1500万円)
「ソフトウエア業立地促進事業」
事業所賃借料:補助対象経費の3分の1以内・上限500万円・(3年度間1500万円)
盛岡市の補助金・助成金・支援金の一覧
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盛岡市は,産業の振興と雇用の促進を進めるため,盛岡市内での工場などの新設・拡充・移転,コンタクトセンターなどの情報関連企業の立地を奨励する制度を設けています。
「企業立地促進事業補助金」は対象区域内に対象業種の工場などを新設した場合,固定資産投資額および新規常用雇用者数に応じ,補助金を交付します。
交付を受けようとする人は,工場などの新設に着手する30日前までに,認定申出書に必要書類を添えて提出の上,市長の認定を受ける必要があります。
<企業立地促進事業補助金>
・製造業(固定資産投資額:1億円以上)
新規常用雇用者数10人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
・ソフトウェア業・自然科学研究所(固定資産投資額:1億円以上)
新規常用雇用者数5人以上・補助割合100分の10・補助限度額3億円
<雇用奨励金>
「雇用奨励金の交付」を受けようとする人は,操業等開始日から6カ月を経過した日から1カ月以内に,指定申請書に必要書類を添えて提出の上,市長の認定を受ける必要があります。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、休業手当に係る雇用調整助成金(※)又は緊急雇用安定助成金の支給の決定を受けた事業主に対して、予算の範囲内で、申請費用支援金を支給します。
※新型コロナウイルス感染症特例対応期間に実施された休業に係り支給される雇用調整助成金に限ります。
令和3年度盛岡市助成金「業界団体等運営支援事業」の公募を開始いたしました。盛岡市の緊急経済対策第7弾の中で、中小企業組合等が取り組むコロナ対策についても支援が行われることとなりました。盛岡市が岩手県中小企業団体中央会(中央会)に補助金を交付し、それをもとに中央会が対象事業を行った中小企業組合等に対して助成を行います。
助成額の上限:①、②のいずれか低い方を上限とします。
①「定額100,000円」+「組合員数割分」(20,000円×「組合員数」)
②100万円
※感染症予防対策や売上減少の影響緩和のために必要と思われる取り組みを広く対象とし、対象となる期間についても4月に遡って、令和3年4月1日~12月31日までに行ったもの(12月31日までに支払った経費)を助成の対象とします。
※助成の上限額の範囲内であれば、複数の取り組みを合わせても構いません。
※・国・県・市の他補助金や助成金と対象経費が重複した申請はできません。
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施