41〜50 件を表示/全57件
農業燃油等に係る価格の高騰の影響により経営に支障が生じている農業生産者に対し、経費負担の軽減を図り、農業経営の安定と意欲の喚起を図るため、支援金を支給します。
長期化するエネルギー価格の高騰により、経営に大きな影響を受けている貨物自動車運送事業者等に対して緊急的支援が必要であることから、当該影響を緩和し、貨物輸送の安定した運行を支援することを目的とし、「盛岡市運送事業者燃料価格高騰対策支援金」を支給するものです。
本支援金制度の詳細や申請窓口・申請方法については、現在準備中です。準備が整い次第（3月上旬頃を予定）、市ホームページや広報もりおか等で申請受付の開始についてお知らせします。
----------
※ 重要 ※ ～あらかじめお手続き願います～
現在、岩手県が実施している「運輸事業者運行支援緊急対策支援金(第6弾)」の支給決定を受けていることが、本支援金（盛岡市支援金）の支給対象要件となる予定です。
本支援金の申請を予定されている方は、あらかじめ、岩手県支援金(第6弾)の支給申請手続をしていただくようお願いします。
制度の概要は下記のとおりですので、支給を希望する場合は、公益社団法人岩手県トラック協会にお申込みください。なお、申請状況により支援金原資が上限に達した場合には、支援金の交付を終了する場合があります。
盛岡市は、産学共同研究等支援事業補助金の交付希望者を募集します。
産学共同研究等支援事業補助金とは、市内の中小企業者などが、技術の高度化などのために大学などと実施する共同研究や大学などへの委託研究に必要な経費に対し助成する補助金です。
盛岡市では新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急経済対策として、国内居住者を対象とした宿泊割引補助「盛岡の宿応援割事業」を10月1日から実施します。
・1人1泊当たり2,000円を上限に補助を行う。
盛岡市では肥料等の物価高騰の影響を受けている農業生産者の経費負担の軽減を図るため、肥料及び配合飼料の購入者に対して支援します。
・肥料
支給額：購入額の13%（千円未満切り捨て、1農家当たり100万円上限）
対象作物：農作物全般（米・野菜・果樹・牧草）
・配合飼料
支給額：5,000円/トン（千円未満切り捨て、1農家当たり100万円上限）
対象畜種：牛・豚・鶏
盛岡市では、就職氷河期世代の就活やキャリアアップを支援するため、50歳くらいまでの方々の就活やキャリアアップをお手伝いしている「もりおか若者サポートステーション」（運営法人：特定非営利活動法人もりおかユースポート）に就職氷河期世代支援専門のスタッフを配置し、就職氷河期世代就職・定着支援事業を行います。
本事業の一環として、事業者による就職氷河期世代の雇入れを促進し、就職氷河期世代の就労の促進及び雇用の安定を図ることを目的として、もりおか若者サポートステーションで支援を受けた就職氷河期世代の方を雇い入れ、定着を図る事業者に対して、「盛岡市就職氷河期世代求職者常用雇用支援金」を支給します。
・雇用した就職氷河期世代の労働者1人につき10万円
盛岡市は製造業などの振興と発展を図るため、中小企業者または製造業等事業者を主たる構成員とする団体が市場の開拓または販路の拡大を目的として、展示会や見本市に出品や出展する際の事業に要する経費の一部を補助します。
令和3年9月1日から、オンライン展示会等も対象に加えました。
盛岡市及び公益財団法人盛岡観光コンベンション協会は、交流人口の拡大と地域経済の活性化を図るため、盛岡広域圏内でのMICE誘致を推進することとし、盛岡MICE開催支援助成事業を実施しております。
(1) 開催支援助成金
該当する額を交付する。ただし，予算の範囲内で理事長が認める額とし，500万円を上限とする。
(2) 歓迎おもてなし助成金
開催に伴うレセプション等におけるアトラクション派遣に係る出演料等の経費の総額の２分の１以内の額（１万円未満切捨て）。
ただし，１件当たり10万円を上限とする。
※「ＭＩＣＥ」とは，学会，大会，会議，シンポジウム，研修会，スポーツ大会，インセンティブ旅行等をいう。
盛岡市では新型コロナウイルス感染症の影響により、利用者が大幅に減少している中、燃料費の高騰が重なり、誘客回復に向けた団体旅行需要の受け皿となる貸切バス事業者に大きな負担が生じているとことから、今後も事業継続し、安全かつ安定した運行の維持・確保が図られるよう、支援金を給付します。
・対象車両及び交付額
申請日において岩手運輸支局に一般貸切旅客自動車運送事業の用に供する車両として登録されている車両の数に、1台当たり4万円を乗じた金額。
ただし、休車及び県内の他の市町村が実施する燃料費支援金の支給を既に受けた車両は除く。
盛岡市では、新型コロナウイルス感染症が感染拡大及び長期化する中で、燃料費の高騰や公共料金（電気）の値上げの影響を受けている市内の中小企業者等に対して、事業継続のために給付金を支給します。
1事業者あたり最大10万円
