原油価格高騰への対応と脱炭素社会の実現のため、電気自動車を購入する方を支援する補助金です。
岡山県の補助金・助成金・支援金の一覧
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新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に伴い、食材費等の物価高騰による利用者及び事業者の負担を軽減するため、まごころ給食事業及びひまわり給食事業に要する経費に対し、支援金を支給することといたしましたのでお知らせします。
■支給額
1. 令和3年9月から令和4年8月までの配食実績に1食あたり基準額を乗じて得た金額を支給する。
2. 1で算出した金額に100円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てる。
■基準額
・まごころ給食 22円/食
・ひまわり給食(建部中学校区以外) 12円/食
・ひまわり給食(建部中学校区) 36円/食
県では、コロナ禍においても有効なネット販売による需要喚起を通じて、県産品の販売促進を図るため、「ネットで買える!」おかやま県産品販売促進事業費補助金を設けており、次のとおり、この事業に取り組むネット通販事業者の募集を開始します。
(1)補助(募集)対象者
(2)補助対象事業
・ 送料無料キャンペーンは原則、本県県産品を税込価格3,000円以上購入した者が対象
・ 特典割合は原則、本県県産品を税込価格3,000円以上購入した者に対して、購入金額(消費税及び地方消費税は特典付与の対象外)の2割以内で補助事業者が設定
・ 特典の種類はネット上の店舗で次回購入時に利用できるポイント又は値引きクーポン
・ 販売期間は令和5年5月1日から同年12月31日の間で補助事業者が設定
岡山県では、令和4年度補正予算で酪農経営維持緊急対策事業を創設し、飼料自給率向上や生産コスト削減に取り組む生産者に助成を行います。
補助金単価 10,000円以内/頭
岡山市では市内事業者の海外への販路開拓のために実施する以下の補助事業にかかる経費の一部を補助します。
補助率:上限額
海外見本市等出展事業 2分の1 ・40万円
海外現地調査等事業 40万円
越境EC活用支援事業 40万円
物価高騰長期化の影響を受けているものの、公定価格により運営されているため、患者、利用者等に光熱費等の負担を転嫁できない医療機関、福祉施設等の負担軽減を図ることを目的として、「令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金」制度を創設しましたが、このたび、その追加分として標記支援金の申請受付を開始します。
※当該事業は国の重点支援地方交付金を活用しています。
・要綱に定める施設区分ごとの基準額と、施設運営費の年間増加相当額のうち、低い方の額を支給します。
・基本額3万円~300万円
岡山県では原油価格高騰の影響を受けている貨物自動車運送事業者のエコタイヤ導入費用の一部を助成し、経費節減及び温室効果ガス削減を図ることを目的とする岡山県貨物自動車運送事業者エコタイヤ導入支援助成金について、令和4年7月11日から申請受付を開始します。
・助成額
エコタイヤ1本当たり 軽自動車以外 3,000円・軽自動車 1,500円(大企業は1,000本分を上限)
岡山市では新型コロナウイルス感染症の影響による原油価格及び物価高騰の影響を受けている岡山市内の高齢者施設へ支援金を支給します。
入所施設1
- 岡山市支援金額(要綱第3条第1項各号による額)を求める。
- 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
- 1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
- 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
入所施設2
- 岡山市支援金額(要綱第3条第2項各号による額)を求める。
- 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
- 1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
- 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
通所施設
- 岡山市支援金額(要綱第3条第2項各号の合計額に3分の1を乗じた額)を求める。
- 施設運営費の年間増加相当額(要綱第3条第4項による額)を求める。
- 1または2のいずれか低い方の額から岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減ずる。
- 100円未満の端数が生じた場合は切り捨てる。
■昨年からの変更点:
・岡山市支援金額の基準額が変更になっています。
・入所施設が入所施設1と入所施設2に分けられます。
・施設運営費の年間増加相当額を求める必要があります。
・岡山県支援金額(令和5年度岡山県医療・福祉施設等物価高騰対策支援金交付要綱による額)を減じます。
・申請期間が短くなります。
倉敷市では平成30年7月豪雨により甚大な被害を受けた真備地区における創業者に対して、創業に必要とする経費の一部を市が補助します。
【補助率】4分の3・【限度額】50万円
専門的な知識又は技術の習得又は向上を図るため,研修の受講等により従業者の人材育成を行う本市の中小企業者に対し,予算の範囲内で補助金を交付することにより,地域経済を支える中小企業者の競争力強化を図り,もって地域産業の振興に寄与することを目的としています。
補助率4/5・上限額10万円
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中小企業庁認定 経営革新等支援機関
有限責任監査法人トーマツ(Deloitte Touche Tohmatsu)の東京オフィスに6年間、シアトルオフィスに2年間勤務。
2015年よりアジア最大級の独立系コンサルティングファームの日本オフィスにて事業戦略の構築支援、M&Aアドバイザリー、自己勘定投資の業務に従事。
2017年 自身で旅行スタートアップ(Stayway)を立ち上げ資金調達をした経験を生かしながら、補助金・ファイナンス・M&Aのサポートを実施